先日、7月に行われる参議院選挙に向けて日本維新の会においてもマニフェストを発表しました。それに伴い、昨日6月3日の毎日新聞に「出産費用の無償化」が記事として記載されています。
衆議院では厚生労働委員会に所属しているということもあり、今回のマニフェストにおいても
・難病患者の就労、学業支援
・慢性腎臓病治療における都道府県の標準化等
・アレルギー患者の医療相談、治療を全国どこでも確実に受けられる体制づくりと生活の質を向上。
・子宮頸がんワクチンの接種勧奨が控えられていた時期の方々への救済措置
・創薬産業を活性化させるため財政規律とイノベーションを考慮した薬価制度をつくり、国際競争力を育成する体制をつくる
など新規の項目を私の提案としてマニフェストに国会議員団、党本部での協議を経て追加をさせていただきました。いずれも今通常国会で質疑をした項目になります。
さて、今回の「出産費用の無償化」についても5月20日の厚労委員会で質疑したものになります。世界各国、国力は人のチカラです。しかし日本は周知の通り少子化により人口は減少し、将来的にも国力が減っていくのは目に見えています。
我々、維新の会は若い人材育成して豊な日本を取り戻すべく、大阪では国に先んじて幼児教育の無償化や私立高校の授業料実質無償化に取り組んできました。もちろん教育無償化をマニフェストに入れているところです。
今回着目したのは子どもを産み育てるの「産み」の部分。2009年に出産育児一時金38万円が現行の42万円に増額されています。しかし、年々出産費用は着実に上がる一方で一時金だけでは不足。出産費用が高騰する理由は様々ありますが、晩婚化が進んでいることから高齢によるハイリスク出産も増加しています。当然それに伴い費用もかかる。産婦人科医の不足や医療関係の経営難の問題も加えて言えるかと思います。さらに必要最低限のものに加え、オプションとしてアロマテラピーやヨガなど出産に備えたメニューもたくさん。オプションまでは国として負担することは難しいと考えますが、やはり最低限必要なものは必要。特に都心部では出産費用は全国に比べても非常に高いと言えるのが現在の状況です。
一時にこれだけの出費は子育て世代に大きく負担になります。私は厚労委員会で出産育児一時金の増額検討を訴えました。現在、審議会等で検討していく旨の答弁を後藤厚労大臣からもいただいていますが、さらにその一歩先を見据えた今回のマニフェスト。厚労委員会でも言及させていただきました。
人が国を支え、国民を支えます。次世代をしっかり育むよう政策を実行していくのも政治家の役目。実現に向けて活動を進めていきます。
衆議院議員 池下卓
・公費負担で行う新生児マススクリーニングの拡充