平成23年6月8日、高槻市議会の太田議員、蔵立議員とともに和泉市へ中学校給食の視察に行ってきました。

大阪維新の会、森議員もご一緒してちただき充実した視察になりました。和泉市では中学校給食が始まって既に50年が過ぎているとのこと。この地域では中学校給食が当たり前になっています。

一般的なアンケートによると父兄は給食に賛成、子供は給食は美味しくないので弁当派というのが多いと聞いていました。
ところが、食べている子供達に直接聞いてみると給食大好きな子供達が多い。そして、給食の素材も地産地消、地元の食材を給食で使用する取り組みや、学校で生徒たちが栽培した野菜を使い、体験学習も兼ねるという取り組みがされていました。

池下が気になっていたアレルギーもちの子供への対応は、弁当を別途もってきてもらうことや、別メニューではなく、アレルギー食材をを抜いて提供するというものでした。あらかじめ、父兄に献立および素材を連絡しておく。さらに、父兄へ給食の理解をしてもらうために、定期的に父兄にも食べてもらう機会をつくっているとのことでした。

しかしながら、今回行かせてもらった中学校は施設が古く調理上もウエット方式。給食室の床が水で濡れるので菌が繁殖しやすい。昔ながらの方式。


一方、その後訪問させてもらった小学校は最新設備のドライ方式。鍋やらにも工夫がなされ直接排水溝へ液体がながれ給食室の清潔が保たれていました。

高槻の小学校はすべて学校に調理室がある自校調理方式。温かく美味しい給食が提供できる一方、初期費用もランニングコストも高くつく。給食センター方式、民間調理場活用方式などいろいろありますが、地域に見あった方式を選択する必要があります。さて、高槻や島本町ではどれが採用されるか。府議会議員の池下としても、積極的に地元の自治体と協議したいところです。

5月定例会の目玉議案の二つ目は「大都市制度協議会設置条例」案についてです。大阪府域で大阪府、大阪市および堺市を含めた大きな枠組みのなかで、二重行政、または市は市域、府は市域外という区域分断的な二元行政が行われてきました。

大阪維新の会としては、先の統一地方選挙で「大阪都構想」を掲げ戦ってきた背景があります。しかしながら、もちろん他のご意見もあると思います。そこでの協議会設置条例です。期日を切るのも大阪の状況は待ったナシというのもありますし、秋の大阪市長選で市民の皆さんの真意を問うためにも必要だと考えます。

既存政党の皆さんには選挙の道具にされるという意見もありましたが、一定の方向性を有権者に選挙前にお示しするのも必要であると感じます。
あくまで、協議会です。大阪府域を良くするのには党を超えた協力体制が必要不可欠であると私は感じています。
ぜひとも、大阪府議会だけの協議会だけではなく、大阪市議会、堺市議会も続き三者間が協力して良いものを作り上げていくべきではないでしょうか。


最終の議案は大阪府議会議員の定数削条例。しかし、各会派間でもめるもめる。とりあえず、3日の12時までに会期延長しなけば、流会となり廃案に追い込まれてしまいます。
議論をしようと延長するために、議場を入ろうとするのですが公明党の議員先生たちがそれを阻止するためにバリケードを作成。それをなんとか突破し、なんとか会期延長。上記写真は突破時の様子です。

そして、4日の午前3時前、大阪府議会議員の定数削減条例が可決。定数109⇨88名へ府民の皆さんへ負担を課すものではなく政治家自らが身を削る。必要なことだと思います。人口10万人に1人の議員数。その時、議場にはいっていたのは大阪維新の会のメンバー、みんなの党、諸派でした。民主党、自民党、共産党は議場へ姿を現さず。粛々と議決というよりシクシク（泣）の議決という印象。拙速だとの意見もありますが、議員定数削減については昨年の9月定例会、そして続く2月定例会でも案をだしたところ、ほぼとりあってもらえず議論もされず否決。維新のメンバーの選挙公約にも挙げられていたこと。これについては、多くの方の賛同をいただけるものであると信じています。

私は4月の選挙で信任していただいたばかりの新人です。議員になったからといって、すぐになんでもできるスーパーマンではありません。どの党、どんな人でもその場にならないと解らないことはたくさんあります。議員になる前にはそれぞれの背景をもって立候補している者ばかりです。自分の信じたこと、そして現在活動しているなかで学び考え、信念にもとづいて行動できるようしていきたいと感じています。

6月3日、いよいよ大阪府議会の5月定例会最終日を迎えました。多くの審議する議題があがりましたが、やはり今定例会の注目は三つの条例案の可否でした。

そのひとつ、第3号議案「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員の国歌の斉唱に関する条例制定の件」（以下、国旗国歌条例制）です。その対案としては、自民党の「大阪府の施設における国旗の掲揚に関する条例制定の件」が上程されていました。

教育常任委員会から討議をしましたが、自民党案と想いは全く一緒であると感じました。今回は、5月30日に最高裁判決もありましたが、あくまでも公務員の規律を徹底させるもの。学校の入学式、卒業式での先生方をみていると殆どの先生方はしっかりと起立をし国歌を歌われている。本当に一部のルールを守れない人に対してのものです。
もちろん、内心の自由を侵すものでは全くありません。

メールで議会中にもお問合せがありました。「君が代」がどう使われてきたかを生徒に教えていないのに、教師に起立をさせ生徒にも歌わせるというのは、生徒の選択の自由を奪っているというご意見もありました。

ここからは、私見ですが私が学生の頃。そう1980年代〜90年代の高槻では（高槻しかしらないので）小中高と一度も「君が代」の斉唱どころか音楽の授業で歌ったこともありませんでした。「君が代」を覚えたのはNHKの大相撲中継。
先日、同世代の方々とお話していても同じことを言われていました。

当時、高槻方式とよばれ中学校から好きな高校へ行こうとすると、先生に止められホームルームで友人が他の生徒の前で言い方は悪いですが、吊し上げられている。他の地域では考えられない。東京の友達に聞くと当たり前のように「君が代」を知っている。同じ日本人として情けないと感じたこともありました。

当たり前のことが当たり前のようにできない。日本人として「君が代」の意味も学校で習わないのはおかしい。もちろん、生徒の内心についてどうこういうつもりは全くないですが、内容を知らなければ歌いたい歌いたくないの選択のすらできないと考えます。
教育をしないことは選択の自由を与えないことである。私はそう考えます。

そして、「君が代」を強制すれば昔の侵略戦争へ逆戻りするとの意見もありました。はっきり言ってありえません。60年前ならまだしも、現代の時代でマスコミがチェックをし、いろんな団体の方々がチェックをし、もちろん「君が代」を歌うことを容認する側も日本の伝統文化を尊重し、我が国の強度を愛する意識の高揚に努めようと思っている方々も戦争をしようとするものではないに決まっています。
なぜわざわざ自分の子供たちに好き好んで戦争に行ってもらいたいという親がいるのでしょうか。当たり前のハナシです。

今回の条例はあくまでもも公務員のルールを守れない一部の人に対する規律の問題です。規律を守れない者が「ルールは守りなさい」と子供たちに教えることができるのか矛盾を感じずにはいられません。繰り返し申し上げますが、その方々の内心や心の自由を奪うものでは全くないということをご理解していただきたいと思います。

最後に今回の国旗国歌法条例はの採決の時、自民党の吉田利孝府議が議場を退席されました。日本に対する想いのお強い先生であると感じております。自民党が国旗の譲治掲揚に関する条例をだされていたので、退席されたのかなと思います。尊敬できる先輩議員であると感じております。

５月３１日の委員会質問につづき、６月１日は知事質問をさせていただきました。
主なないようについては、中学校給食について大阪府は２４６億円もの補助を行うが、その補助は給食を開始する際に要するイニシャルコスト（初期費用）の二分の一であり、市町村のなかには財政的に中学校給食をするのが難しい自治体もある。自治体の事情は子供たちに関係のないことであり、府民の子ども平等に給食を行えるようにしたいが、知事の意見を伺いました。

知事は、給食については国からの補助および府からの補助もでる。残りのイニシャルコストやランニングコストについても低利で融資する制度も検討している。ぜひとも自治体の努力をもって全員喫食を目指してほしいとこのことでした。



さらに、すでにスクールランチの事業について府側でこれまで推進されてきましたが、選択制の給食および完全給食にした場合でも設備等で二重投資となるところはないですかと問わせていただきました。

スクールランチで投資した部分についてもできるだけ活用し無駄のないようにしていきたい。また、無駄になる部分もあるかもしれないがより良い給食を実施するためにも避けれないとのお答えでした。



最後に、地元高槻や島本のお母さんに聞いてみると、やはり中学校給食を実施してもらいたいという声が多いです。しかし、子どもたちに聞いてみるとお弁当がいい。なぜなら、給食は美味しくないという声もあります。
池下も小学校の頃だされた給食のメニューで苦手な食べ物ができたことを覚えています。

栄養のあるバランスのとれた食事だけでなく、子どもたちに美味しい給食を提供してもらいたい。給食のせいで偏食ができてしまっては本末転倒であると考えています。ぜひとも、高槻や島本でも給食を実施しましょう！

本日、改選後はじめての教育常任委員会が行われました。池下はもちろん初めての出席。
今回は、主に教育人事権と中学校給食についての質疑が行われました。池下の質問は中学校給食についてのみでしたが、以下内容を記載させていただきます。

今回の中学校給食導入促進事業補助制度の目的の一つは、学力や体力の根幹となる中学生の「食」を充実させ、すべての子どもたちの教育条件を整えるためには、中学校給食を府内に広げる必要があるが、市町村の財源負担が導入にあたっての課題となっていることにあります。
そこで、府として、５年間の支援総額の上限を決めたうえで、総額２４６億円の予算を講じその補助をしようとするものです。

その補助制度の基本的な考え方は中学校給食を導入する際のイニシャルコスト（施設整備ほか）を対象に補助し、中学校給食の促進を図ろうとする制度です。
しかしながら、本来給食事業を運営するのは府でなく各市町村ですから、ランニングコストについては基本的に府ではなく市町村に依存するもであるというところです。

以下は、池下の委員会での質問内容および教育委員会側からの返答です。

「大阪維新の会、大阪府議会議員団の池下卓でございます。なにぶん、はじめての委員会質問でございますので慣れない部分につきましてはご了承いただきますよう、よろしくお願いします。

かつて、イギリスのブレア首相は「政府の三つの優先課題を挙げれば、それは教育・教育・教育である」と述べられました。私は、現在幼い子供をもつ父親としても、さらには府議会議員として大阪の将来を担う子供たちに十分な教育を受けてもらえる仕組みづくりを皆様とともに作り上げていきたいと考えております。
　豊かな人間性を育むためには、まず健康でなくてはなりません。その健康を支える重要な要素の一つが「食」であります。かつて日本の地域社会では家庭、地域がそれぞれの立場で子供たちと関わり、自然な形で食などへの理解が深められてきました。しかしながら、近年の都市部への人口集中と核家族化は、伝統的食文化に対する伝承力を弱め、食習慣等は都市部をはじめ薄れつつあります。また、家庭環境の変化として、共働きの家庭やひとり親の家庭も増えています。こうした家庭をはじめとした子育て全般に対し、社会的支援が求められていることからその負担軽減や望ましい食習慣の形成を促進し、栄養バランスのとれた昼食を給食として提供していくことが子どもたちの心身の健全な発展につながると考えられます。

しなしながら、中学校給食については維新の会の代表質問でもありましたように、全国的には約８割の学校で実施されているにも関わらず、わが大阪府下での実施状況は１２．３％にとどまっています。健全な精神は健全な身体に宿るといわれるように、教育日本一を目指す大阪府としても中学校給食の促進事業を速やかに推進させていくべきであると感じております。
そこで、この中学校給食について質問させていただきます。これまで大阪府ではスクールランチ等推進事業をされてきましたが、すでにスクールランチを導入している学校で新たに選択制の給食を導入することになると設備面で二重投資となる部分はでてこないのでしょうか？また、完全給食にするにしてもスクールランチで投資した設備がすべて給食のなかで活用できるとお考えになりますでしょうか？
（着席）

つぎに、給食の実施形態について質問させていただきます。給食の実施形態には「自校調理方式」「共同調理方式」「親子方式」「民間調理場活用方式」などがあります。給食設備を建設するための用地確保の困難性、多大な施設整備費、調理に要する人件費や維持管理費等経費の増大に対処できる方式は、「民間調理場活用方式」であると考えられます。しかしながら、一部の市町村のなかには完全給食とした場合、委託事業者が近辺に足りない状況が発生する場合もあります。そのような場合には、複数の実施形態を併用することも可能でしょうか？また、府から各市町村へどの実施形態を推奨するというような指導は考えられていますか？
（着席）

次の質問ですが、「民間調理場活用方式」以外を採用する場合、用地取得費は補助の原則として対象外と聞いています。ただし、用地取得について「特別な事情」がある場合には、特例措置を設けるとのことですが具体的な「特別な事情」および「特例措置」というのはどのようなものですか？
（着席）

つぎに、すでに中学校給食を導入している市町村についての対応について質問します。これまでに子ども達のためにいち早く中学校給食を導入されている自治体のなかには施設の老朽化がすすんでいるところもあると聞き及んでいます。中学校給食の促進事業はより多くの子供たちに給食を食べてもらえるようにするものであると理解しておりますが、子供たちのために自らの財源でいち早く導入された自治体への施設建替え補助などのお考えがありましたらお聞かせください。
これから中学校給食を導入したいと検討されている市町村のなかには財源不足のために初期経費であるイニシャルコストおよびランニングコストの捻出が困難な自治体もあると考えられます。自治体側の理由で中学校給食の恩恵にあずかれない子供たちがでてくる可能性が高いと思われますが、子供たちには自治体側の事情は関係ありません。そのような子供たちに対して府側として対応されていくお考えはありますでしょうか？
（着席）

最後に、中学校給食の運営上の問題について質問させていただきます。まずは、アレルギー対策について、アレルギーを持つ子どもに対する府としての対応についてどのようにお考えですか？
（着席）
ありがとうございました。
私は食育を通して、これからの人材である子どもたちに十分な教育を受けてもらうためにも中学校給食を導入していきたいと考えています。皆様のご協力ぜひともよろしくお願いします。」

教育委員会との質疑は一問一答形式で行われました。以下は、教育委員会からのご返答です。

A,スクールランチ事業を実施している市町村が、新たに中学校の給食設備を整備しようとする場合でも、配膳室や温冷蔵蔵などの施設設備について、有効活用が図られるよう、指導助言に努める。

A.学校給食の実施主体は市町村であり、現在も様々な手法で実施されている。実施主体である市町村のご意見・ご要望も踏まえ、さまざまな実施形態等に対しても幅広く補助対象にできるよう制度設計をしたところ。
複数の実施形態の併用についても、実施主体である市町村において最も適切な実施形態をとられるものと理解。

A.基本的には用地取得費は対象外であり、極めて限定的な場合に限って例外的に補助対象とするものと考えている。現時点では具体的な事例は想定していないが、今後、個別の市町村の実情をお伺いしながら、補助対象にするような事例があるのか検討していきたい。

A.中学校給食の実施主体は市町村であり、本来は市町村において施設整備や運営も含めて実施されるべきものであるが、中学校給食の導入の促進を図るため、時限を区切って、施設設備だけでなくこれまでにない手厚い補助制度を実施したところ。

A.また、補助制度の設計にあたって、すでに中学校給食を実施されている市町から、施設老朽化により、建替えや大規模な改修等への対応について苦慮されており、補助の対象としてほしいとの要望が寄せられた。
こういった市町の強い要望を踏まえ、維持修繕や単なる設備の更新等ランニングコストについては補助の対象外と考えるが、食中毒防止を図るドライシステムへの転換などについては、補助の対象としていきたい。

A.お示しのアレルギーを持つ子どもへの対応などについては、実施主体である市町村において、可能な範囲において、個別に除去食などの対応をとられているところもあり、個に応じた対策を講じるよう指導しているところ。

上記のようなご返答をいただきました。学校給食については、親子の絆を深めるという愛情弁当論や教員サイドからは家庭でできるところは家庭でして欲しいとの意見もあると聞いています。それらも踏まえて、慎重審議をしていく必要性をあらためて感じているところです。