2012年01月

大阪府市統合本部勉強会

1月26日、大阪府庁にて「大阪府市統合本部勉強会」が開催。
大阪府庁に大阪府議&大阪市議が集まり、大阪の統治機構のあり方について話し合われました。

府市統合本部の機能
(制度設計)
1、制度→大都市制度の検討
2、事務事業→広域行政側・二重行政仕分け、一元化案の検討
(政策一致)
3、府市戦略の協議→府市共通で取組むべき政策など重要事項の意思決定

府市統合本部の役割
(制度設計)
●大都市制度
制度設計の深化▶・府、市、区、の事務分掌・広域機能の一元化・区のあり方・組織人事・財務調整・具体の法改正事

協議会の準備
国への発信協議
など

●広域行政・二重行政
経営形態の変更
▶・地下鉄・バス・水道・大学・一般廃棄物・消防・公営住宅・病院・文化施設・港湾・市場など

統合により効率化、サービス向上
▶信用保証協会・府立産業技術総合研究所・市立工業研究所・府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所

事務事業の再編
▶関西広域連合・広域自治体・府市共同法人・水平連携・基礎自治体・廃止へ仕分け⇒政策整合、事務見直し等

(府市協議)
・成長戦略・うめきた(北ヤード)・原子力、電力政策、文化行政、公務員制度改革、教育基本条例、職員基本条例、24年度当初予算で府市統合を象徴する目玉事業


(仮称)大阪府子どもを性犯罪から守る条例(案)

1月20日、行政側より2月議会に上程される議案のうち、「(仮称)大阪府子どもを性犯罪から守る条例(案)」
について説明をうけました。
維新の会府議団において政調会を行い、様々な意見が交わされました。
以下、行政側からの内容を簡単に掲載します。

しかしながら、府議団の中でもまだまだこの条例案だけでは性犯罪の抑止力向上には不十分。被害者の人権問題など意見が交わされました。
さらに充実したものになるよう議論を交わしていきます。

「(仮称)大阪府子供を性犯罪から守る条例(案)

目的
・次世代を願う子供が犯罪の被害にあうことなく、安全で安心して暮らせることは府民の願い
・本条例は、子供の安全を最優先として「社会全体でで次世代を担う子供を性犯罪から守る」という視点に立ち、子供、保護者、地域が不安に感じる行為への規制や刑期満了者に対する対応など未然防止について、子供が性犯罪の被害に遭わない、性犯罪者を作らない社会の実現を目指し、制定するものである。

(子供の安全確保に関する施策等)
啓発活動
助言その他の必要な支援

(規制を行う行為及び配慮事項)
・刑法、軽犯罪法等による禁止行為(脅迫、強要、傷害、暴行等)
・子供に不安を与える行為の禁止(甘言、虚言を用いて惑わす又は欺く等)
・子供を威迫する行為の禁止(言いがかりをつける、すごむ、身体又は衣服を捕らえる、つきまとう)
・禁止行為を目撃した者の対応
・規制を行うに当たっての配慮行為
・罰則を規定(検察庁と協議中)

(社会復帰者・居住地等の届出制度)
・刑期満了者に対する社会復帰支援(訪問、面接、相談、支援窓口の紹介、継続支援)
・居住地届出制度
子供(18歳未満)に対する性犯罪ので刑期を満了した者に対し て、居住地届出届出義務を規定
居住地情報
届出期間(5年間)
居住地の変更
届出情報の管理者(大阪府)
情報の公開(実施しない)
届出義務違反への対応(過料を規定)
施行日における届出対象者(刑期を終えていない者)

(関係者への配慮事項)
性犯罪者の被害者及び関係者の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮しなければならない

社会復帰支援隊衣装者の早期構成と社会復帰者が、子供に対する性犯罪の再販防止及び未然防止につながることにかんがみ、社会復帰支援にあたっては、事情を知らない家族、親族、近隣住民、勤務先その他社会復帰支援対象者の関係者に、不用意に知られることがないよう十分配慮しなければならない