2012年02月

中学校給食導入促進事業

平成24年度より大阪府下の中学校で給食事業を促進するために、「中学校給食促進事業補助金問題」制度が府の予算に計上されることになります。

これまで大阪府下の中学校給食は全国の平均が実施率80%前後であったのに対し、なんと8%を切る状況でした。
現在の状況はお父さんもお母さんも働く共働きが当然のようになっています。

そんな中、お弁当を作ってもらえない子供達。成長期に菓子パンやコーヒー牛乳を飲んでいては身体や心の成長そして学力向上ができません。
平成23年度の統一地方選挙のマニフェストにもあげていた中学校給食。事業内容は

1 補助対象
・新たな給食施設等の整備に伴う施設整備費および消耗品等
・既存給食設備の昨日向上に向けた全面改修等にともなう施設整備費

2 補助率
①施設整備費:補助率(1/2)
②消耗品費等:定額補助 ※1校あたり1億5000万円 ⇒①+②

平成24年度には高槻市、箕面市、池田市、寝屋川市、大東市、河内長野市、羽曳野市、高石市、河南町、千早赤阪村
にて実施されます。

大阪府として総額246億円の予算を組む予定ですが、基本的には設備を整備する初期費用にあてられます。
ランニングコストについては各市町村が負担。

高槻市では来年度、芝谷中学と、如是中学にてはじめられます。高槻市内でも今後さらに広がることでしょう。
島本町では当初なかなか検討期間が長かったようですが、私も町の教育委員会にお願いし町長も決断していただきました。
同じように島本町でも同じ思いをもった町会議員さんもいらっしゃいました。
子供は宝。

大阪府には多くの財源がありません。しかしながら、必要なところには投資しなければならない。
教育は国家百年の計ともいわれますが、将来のある子供達に明るい未来・希望をもたしてあげることが、我々大人の役目であると感じます。

拉致問題などを考える国民大集会in大阪

2月5日、「拉致問題を考える国民大集会in大阪」が開催されました。
拉致被害者のご家族や松原仁拉致問題担当大臣、橋下徹大阪市長、松井一郎大阪府知事や各級議員、また多くの方々が出席され拉致問題についてご意見を聞いてきました。

この会の中で、拉致被害者家族会の飯塚茂雄代表は、拉致被害者は「政府が責任を持って取り返すのが当たり前だ」と発言されました。
私は現在の国政の中で、総理大臣や拉致担当大臣がころころ交代する中で本当に国が責任をもって拉致問題の進展がすすむのか疑問に感じます。

国民の安全を守るのが国家としての最低限の役目です。この問題は中央政治だけでなく、地方からも声をあげなくてはなりません。世論を喚起して拉致されれいる方々「日本国はみなさんを決して忘れていない、必ず迎えに行きます」というメッセージを強くだしていかなければならない。

大阪府議会では昨年の9月議会の中で朝鮮学校の補助金問題について意見を戦わせました。
朝鮮学校の子供達にはもちろん罪はない。子供達には日本と朝鮮の架け橋となって欲しいと思います。
しかしながら日本の政治家として「拉致被害者を取り返すことが第一条件」であるとも考えています。

2月はじめの補助金問題については、朝鮮学校側から補助金の申請がきていません。しがたって2月末までに申請がなければ23年度補正予算に計上されていた予算も4条件を調査する時間もなく執行できなくなります。
また、24年度当初予算についても現在は計上されていません。

一刻も早い解決、それが日本国民の総意であると感じます。
私は一地方議員ですが声をあげて同士の皆さんとこの問題に取り組んでいきたいと思います。

大阪府市統合本部勉強会②

大阪のグランドデザインについて
【検討の視点】
(背景)・人口減少時代の到来・グローバル化の一層の発展
(府成長戦略)・ハイエンド都市(価値創造都市)・中継都市(アジアと日本各地の結節点)

(新たな街づくりの視点)
・税収の長期低迷の下、社会経済情勢の民需を的確に捉えながら、公共主導の需要期待型のまちづくり(供給側のまちづくり)から、利用者の視点に立った、地に足をつけた官民協働のまちづくり(需要型のまちづくり)への転換

・これまで蓄積してきた既存ストックの組替え、活用や公民の低利用地の再活用、さらには真に必要など都市ストックの新設により、広く連鎖的な都市再生を誘導

・大阪全体でこうしたまちづくりを考え、都市基盤や都市機能の充実等を図り、水と光