2012年11月

日本維新の会 街頭演説with松浪ケンタ&橋下徹 平成24年11月19日

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平成24年11月19日、日本維新の会街頭演説会をJR高槻市駅北口ロータリーで開催しました。
いやはや、もの凄いヒトヒトヒト。約3500人の聴衆の方々に来ていただきました。ロータリーの1階はもちろんのこと、2階デッキも遠くのほうまで3重4重のひとだかり。
3日前に急遽開催が決まったので正直人が集まってくれるか不安でしたが感激しました。まぁ、私の選挙の時よりも人が多くは集まったので悔しいですけど。

それはさておき、私はこれまでの大阪維新としての活動、改革の状況、これから大阪から全国を変える。マスコミやコメンテーターにこれまでにない維新のやり方でできるのかと揶揄されますが、「維新の前に道はない、維新の後に道ができる」ということを訴えさせていただきました。

画像1つづいて松浪ケンタ氏。これまでの活動から維新への道のり。持論の道州制を実現させるために活動してきた想い。そして、それを実現できる日本維新の会へと参画したということをうったえられました。
私は以前にもブログで書きましたが、政治家としてどこの政党に所属することが問題ではない。自分の信じる政策を実行できる政党で勝負するのか問題だと思います。





画像1そして橋下徹日本維新の会 代表代行。先日の石原慎太郎氏の太陽の党との合流から代表は石原慎太郎氏、代表代行を橋下徹氏が務めることになりました。
内容はこれからの社会保障の不安。消費税を少々あげてもこの毎年1兆円づつ増え続ける社会保障費はとめられない。まずは政治家が覚悟を示して国会議員の定数削減、歳費の削減の実行。公務員制度の改革、外郭団体の改革の必要性。その上で国民の皆さんにも負担をお願いすると聴衆の皆さんに訴えました。選挙の前になれば甘いことを言う政治家が多い。前回の民主党の政権交代にしても、高速道路の無償化や子ども手当など甘いことを言って期待した。しかしそれは全く裏切られた。是非とも日本維新の会そして松浪ケンタさんをよろしくお願いします!と言い残し演説は終了。

残りわずかの期間しかありませんが、政策で勝負する日本維新の会。精一杯みなさんに訴えていきたいと思います。

最後に警備やチラシ配布など本当に忙しい中お手伝いいただいたボランティアの皆さん後援会のみなさんありがとうございました!


三島救命救急センターについて(11月14日決算特別委員会)

久々のブログ更新です。前回よりさまざま出来事があったのですがなかなか更新できませんでした。
今回は決算特別委員会のひとこま 一コマを。11月14日は警察と健康医療、福祉部への委員会質問。
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警察へは違法駐車の違反金に対する不納欠損額について(違反金納めない額が23年度2億3千万円)「逃げ得」を許さない徴収について。
健康医療部については、地元、三島救命救急センターについて質問しました。今回はその中でも、三島救命救急センターの質問概要についてご紹介します。

Q1;3次救命救急センターは一般病院で治療が難しい心筋梗塞や脳卒中、または重症など生命に危険がある患者さんに対し初期の行動治療を行う施設である。三島救命救急センターのように、高槻市や島本町が設立した財団が運営をになっているとこもあれば、大阪府が設置し、運営を委託しているところもあり、運営形態はさまざまあると思うが現状は?

A:府内の14箇所の救命救急センターのうち、
大阪府⇨2カ所、大阪市立⇨1カ所、大阪府立病院機構⇨1カ所、国立病院機構⇨1カ所、国立、市立、私立を含む大学病院が5カ所
赤十字や済生会千里など、民間であるが公的として位置付けられているものが2カ所、三島や警察病院など財団が2カ所となっている。

Q2;これら救命救急センター、すなわち3次救急医療体制を確保する責任はどこになるのか?

A:救命救急センターは文字通り「最後の砦」として救急医療体制の根幹の施設であり、その機能を確保し、3次救急体制の整備・充実を図ることを「府の責務」である。

Q3;私の地元、三島救命救急センターについて伺う。三島救命救急センターにおける居住者別の患者の状況はどうか?

A;平成23年度の患者数は1434人であり、住所別にみると高槻市が55㌫(792人)、茨木市が19㌫(277人)摂津市・島本町が8㌫(119人)であり、三島圏域の患者が全体の83㌫。その他、大阪市、枚方市、寝屋川市、吹田市、豊中市など

Q4;三島救命救急センターの歴史は、昭和60年より、財団法人大阪三島救命センターにより設立され運営されている。当時、地元から声が上がり、地域の救命救急医療を良くするために、高槻救命救急医療研究会が発足し、救命救急センターが設置された。
先ほどの答弁で3次救急の整備・充実は大阪府に責務があると思うが、三島救命救急センターは先んじて、自分たち地元の力で建設された。
しかしながら、救命救急センターの運営については、府民の最後の砦として、24時間365日、1分1分も途切れることなく救急受入体制を確保する必要があることから、構造的な赤字体質であることに加え、全国的にも稀な「単独型」施設としての運営についてはから、職員の方々は経営改善にむけて努力していただいているが、それにも限界がある。

三島救命救急センターは高槻市や島本町、茨木市が、摂津市などの三島圏域の市町や大阪府からなどの補助金や負担金で成り立っていると聞くが、大阪府からの補助金額は?

A;平成23年度三島救命救急センターへの国補助金をあわせた補助金額は、1億6千4百万円であり、うち、大阪府が財政負担をしているのは1億4百万円となっている。今後も、救急医療の充実に必要な予算について、引き続き確保を努める。

(要望)
仮に現在は、自助努力で運営している三島救命救急センターが運営出来なくなれば、その負担の多くは大阪府がでもつことになる。そのようなことにならないためにも大阪府でしっかりと支援をしていただきたい。
そして、この施設は災害時には派遣を行ったり、災害拠点病院として指定されるなど重要な施設です。しかし、建物は古く耐震基準を満していないため早急に建替えする必要がある。
国の事業メニューに「医療施設耐震整備事業」というものがあり、医療施設耐震整備として必要な新築など採択されると、負担立が国が
1/2、大阪府立であれば府が1/2となる。しかし、三島救命救急センターであれば、財団が1/2となる。
三島救命救急センターは自助努力で頑張っているが故に、経営は厳しく建替えの際に大阪府から耐震整備事業の恩恵も受けられない。このままでは地域医療の切捨てにつながりかねない。
地域の府民の大切な命を守るためにしっかりとその責任を果たすよう要望しておく。