2013年09月

カジノを含む統合型リゾートの報道方法について思うこと。

9/21毎週土曜日に放送される読売テレビの『ウェークアップ』、今回はカジノを含む統合型リゾート。いわゆるIRについてだ。個人的にこの番組は好きである。しかし、この番組に限らずIRを特集する番組は必ずカジノのことばかりになる。

もちそん、IRの大きな目玉の一つがカジノである。日本ではギャンブルと聞くと賭博や非合法な団体が絡み、風俗上もギャンブル依存性という観点からもアレルギーが多いのかもしれない。

しかし、カジノは本来、大人の社交場であるべき。そして報道は実際に先進8カ国の中でカジノの制度を導入してないのは日本だけであり、依存症に対する海外の対応の仕方を客観的に報道すべきである。

そしてなにより肝心なことはIR.統合型リゾートはカジノは全体の施設のうち面積は数パーセントであり、その他は劇場、ミュージアム、テーマパーク、スパや温泉、ホテル、飲食店などなど大人から子供まで楽しめる一大エンターテイメント空間であるということである。この部分がどの報道番組でもほとんど取り上げられない。ここが大きな問題である。
海外から観光客を呼び込み、民間の投資と雇用そして税収を増やす。海外事業者の方々ともお話しをしたことがあるが、大阪は東京とならび大きな市場である。関空から入ってきた観光客をすぐに京都に流すのではなく、一泊二泊としてもらい大阪で落とす客単価をあげる。数千億円の民間投資、雇用と税収をふやし、それを国よりも地方が享受できれば大阪の未来も明るいものになるのでは。

さらにMICEなどと言われる国際会議や見本市などとも連携し大阪を楽しんでもらう。もちろん、ここには海外のIRでは感じられない大阪独自の文化や歴史、そして『おもてなし』の心な必要だ。

カジノについては、シンガポールなどでも海外からのインバウンドを獲得し、内国人のギャンブル依存症対策のために、外国観光客はパスポートですぐ入場できるが、内国人が入場する際には高額の入場料をとり入場者数を制限する。その入場料もそのまま税金で国税の徴収者が徴収。使い方もギャンブル依存症対策や福祉のために使われている。会場も防犯カメラがいたるところにあり、不正は行えない。その他も様々な防止策がとられている。
これまで行われている公営ギャンブル、競輪、競馬などなどはそれぞれ競馬は農林水産省とヒモ付きになっている。私はこの既得権益もなくしてしまえばよいと考える。
すべて、カジノ庁でもゲーミング庁でも一元管理させたらよい。

これだけのプロジェクトであるが、行政はあまり関わらない方がよい。人を楽しませることに役人がはいったってロクなことはできないのは歴史が証明している。民間にとのように活力をだしてもらうのか。政治や役所はその後押しだ。

しかし、現実いまの日本にはカジノ法はない。秋の臨時国会、春の通常国会で議案が上提とも報道されていたがわからない。でも、大阪は立地や依存症対策も含め、法律よりも先におこなうべきた。
東京ではお台場とも伝えられている。しかし、地方の役所は大阪も含め『法律がないのでできません』の一点張り。
オリンピックが東京に決まった今、さらにヒト、モノ、カネが東京に集まる。
今こそ大阪を含めた地方はスピードをださなけらばいけない。

大阪湾の発展へ提言書を大阪府に提出!

平成25年9月13日、大阪維新の会「港湾改革プロジェクトチーム」にて副知事に提言書を提出させていただきました。
以前にも大阪湾における大型船を曳く「タグボート」の民営化について松井知事と橋下市長に提言し実現したPTです。

今回は、「大阪府、大阪市の港湾管理機能統合に向けた共同委員会設置に関する提言」です。
現在の大阪の港湾は大阪府、大阪市や国土交通省など管理者が多く手続きするのにも時間がかかれば、コストも高い。このような状況では改革のスピードも遅く、周辺のアジアの諸都市との都市間競争に負けてしまいます。

我々は複数ある港湾管理者を統合し、新港務局を設置すべく日本維新の会の国会議員団や国土交通省に法改正について協力を求めてきました。しかしながら法改正には引き続き協力するも、まずは現行法内で進めるよう言及されました。
大阪が必要とする物流の拠点である港。まだまだ、道半ばですがまずはやれるところまで進めて行きます。
20130916


以下、課題、提言(一部)について
(課題)
①阪神港の国際競争力強化
貨物の集荷力向上や港湾コストの低減等により減少傾向にある基幹航路の維持や拡大を図り、関西の経済、産業の成長ををささえること
②大阪湾4港湾管理者ごとによる菅理から一元管理による物流の効率化
限られた予算を有効活用し、大阪湾全体で優先される事業への集中投資を図ること。
③埠頭の管理コストの削減、サービス水準の維持向上
④港湾管理者と民間事業者の役割の明確化
民間事業者の自由参入を一層促進する上で、港湾管理者と民間事業者の役割の明確化を図ること。

(提言)
PTとして府、市の港湾管理機能うの統合を着実に進めることが必要であると考えます。
(1)世界との競争に打ち勝つ阪神港の実現を目指し、府市の両港湾局は、引き続き新港務局設立を目指して国との協議をすすめること。

(2)新港務局設立を目指しつつ、基本的な考え方を踏まえ、法改正によらずとも現行法制度下で実現可能な手法として、港湾法35条の行政委員会(執行機関)を府市で共同設置し、業務の一元化を行い、早期統合の効果発現を図ること。