2014年03月

東京視察②

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27日、東京視察にての二つ目のスケジュールは総務省自治行政局長から「地方自治法の一部を改正する法律案」についての説明&質疑。地元の松浪ケンタ議員に同席をさせていただきました。
今回の改正は、「指定都市制度の見直し」がメイン。一言で言えば、これまでなかなか動いてこなかった大都市圏のあり方を現在の松井知事と橋下市長が行ってきた大阪府&大阪市改革へ法律として似か寄らせた感がありました。

改正地方自治法案のうち、「指定都市制度の見直し」についての概要は・・・
1.区の役割の拡充【「都市内分権」による住民自治の強化】
  ・区の事務所が分掌する事務を条例で定める
  ・区に代えて総合区を設け、議会の同意を得て選任される総合区長(特別職)をおくことができるようにする
2.指定都市都道府県調整会議の設置【二重行政の解消】
  ・指定都市及び都道府県の事務処理を調整するための協議の場として、指定都市都道府県調整会議を設置する
  ・市長又は知事は、協議を調えるため必要と認められるときは、総務大臣に対し、指定都市都道府県勧告調  ・整委員の意見に基づき、必要な勧告を行うよう申し出ることができることとする。

 まず、(1)の②議会の同意を得て選任される総合区長をおくことができるという点について。今回の総合区長というのは大阪市でいう副市長(特別職)と同じ程度の権限をもつもの。しかし、現在の大阪市24区ですべて総合区長になるわけでもなく(できる規定だから)合区をして総合区長が予算権を握り、その区の住民サービスを特別区長の責任で直接あげることもできない。
 現在の区長も大阪市役所や市長に地元区の予算についてお願いはしている。しかし総合区長の制度ができたからといって、その割合は若干強くなるにしてもどの程度かは疑問。
この改正では、いわゆる特別区(維新では5区案)にはならないことから、大阪市という大きな行政体はそのまま大阪市議会も存続。
人口が約268万人いる大阪市、これは兵庫県や京都府よりも人口がおおい。大阪市会議員の86名が現在議席を有しているが、北区の議員が住吉区のことがらをつぶさに情報をキャッチして監督や施策を実行できるのか。あまりに行政体が巨大化している点にメスを入れなければならないにも関わらず、この点が切り込めていない感がする。
大阪都構想では大阪市を5つの特別区に再編し、特別区長も住民に直接選挙で選んでもらう公選制。つまり、大阪市役所という大きな行政体よりも、より住民に目を向けたリーダーが予算権を握り教育や福祉といった住民に近いサービス実行していくのだ。現在の区役所のお仕事は住民票や戸籍謄本はとれるが予算もあまりなく区民センターの管理くらいしかお金がない。これを中核市並みの権限まで持っていく。

次に二重行政をなくすための(2)の①指定都市都道府県調整会議を設置するという点。つまりこれは大阪府と大阪市の間で問題が起こった場合はちゃんと話し合いをしてねということ。しかし、「大阪府と市を合わせて不幸せ」と言われ、「100年戦争」といわれたこの問題。これまでの知事、市長ももちろんのごとく話し合いをしてきた。結局それができずそれぞれが大きなハコモノや同じようなサービス、成長戦略の方向性の違いなど何千億円にものぼる損失をだしてきたことは間違いない。大阪府市は他の県や政令市とは違うのだ。神奈川県や横浜市と違い、大阪府市は大阪市内に多くの産業集積が集中しているため大阪市役所に多くの権限や税収が集中する背景などがある。それこそ、一把ひとかけらにされてしまうと大きな間違いになる可能性がある。
さらに(2)の②大阪府市で問題があった時には、総務大臣に対し、必要な勧告を行うよう申し出ることができるとするという点。
まぁ、地方の喧嘩に国の総務大臣がでてきて仲裁をしましょうということ。中央集権から地方分権へという世の中に逆行するのではと思ってしまう。国の大臣に喧嘩を仲裁させる。まぁ、地方の首長としては一定効果があるのかな?(つまり、国に駆け込み寺になってもらわないと問題解決できないという首長の無能さを表してしまうからか)現在、大阪府知事と大阪市長が同じ方向を向いているのは二人が同じ党の人間だからであり、任期が終わり、首長が代われば元の状態に戻るのは目に見えている。
大阪都構想では、大阪府知事も大阪市長もなくし、大阪都知事にするというもの大阪の歴史的背景、そして今後の成長を考えたとき大阪は一人の司令官にしなければならない。
以上、徒然と書いたが、現在の与党も大阪都構想の基本法案には賛成可決していただいている。結局、大阪都構想の設計図作りすらできない地方議会のあり方に問題があるのではないか。設計図ができたからといって、実行されるわけではない。住民投票を経るには住民の皆さんに判断できる材料を提供するのが行政や議会サイドの役割ではないであろうか。

東京視察1  平成26年3月27日

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平成26年3月27.28日と東京の衆議院へ視察&地元要望に行かせていただきました。
今回のメインは「カジノを含む統合型リゾート」いわゆるIR(Integreated Resort)について。
 IRとはカジノの他、ホテル、飲食店、劇場、温泉施設、テーマパークなど大人から子供まで楽しめる都市型リゾートのことを指します。近年、先進8カ国の中でIRがないのは日本だけ。その様な中、「観光は産業」との概念から大阪にも数千億円といわれるIRの誘致は私もそして維新の中でも「大阪の成長戦略」の起爆剤として是非とも実現させたい項目です。もちろん、カジノに対する問題もありますが、シンガポールを例にとるとIRのうち面積はわずか3%~5%、その他にも規制などを厳しく設定しておりギャンブル依存症への対応も必須です。

今回はそのような中、現在国会で上程中であるIR推進法の審議状況、大阪以外の地域の取組み状況など法案成立後、大阪が一番手のグループでIR指定されるよう活動するための情報を入手。日本維新の会 浅田府議会議長の紹介で日本維新の会 国体委員長の小沢鋭仁衆議院議員を紹介していただき、さらに政調副会長の桜内文城衆議院議員、地元の松浪ケンタ衆議院議員と意見交換。
依頼があれば、大阪でも国の情勢の講演もしていただけるとお約束させて頂きました。
我々も大阪で融資により4月7日は勉強会を開催する予定。今後の活動に役立てていきます。