2014年10月

認定こども園の『25人定員維持』について(続)

 
2014-10-27-17-18-47
本日、平成26年10月27日、大阪府議会は9月定例会の採決日を迎えました。
議会は、本会議が13時開会予定でしたが、教育・健康福祉・総務の各常任委員会が継続して行われたため、16時50分より開始。

その際、先日のブログでも書かせていただいた「大阪府認定こども園の認定の要件に関する条例一部改正の件」についての採決。
冒頭、松井知事より当初の条例案(満3歳以上満4歳未満の子どもの学級編成を35人以下とする)部分について議案を撤回するという発言がありました。

これまで、我が会派でもこれまで25人学級を35人学級に編成基準を変更するのは教育の質を担保する上で問題があるのではないかと議論を重ねてきました。
私立幼稚園連盟の役員さんとも意見交換をし、現場の意見を聴かせていただいたり議員間でも短い時間の中で最終的に子ども達のためにはどれがベターなのか話し合い。

もちろん、知事サイドも待機児童の解消という目的のための当初案。大阪府議会の二元代表制という制度の中、知事与党の維新の会ではありますが、議論をすべきところは議論をしよりベターなものにしていかなくてはならないと感じています。

今後、改めて園児の学級編成については検討するということになりました。
以前のブログをご覧いただいた皆様にもまずはご報告させていただきます。

税理士の知識を活かして。「市民公益税制」の制定へ

 池下が昨年より1年に渡り取り組んできた「市民公益税制」が大阪府議会で可決される公算が高くなりました。


「市民公益税制」とは、社会福祉法人、公益法人、認定NPO法人など、大阪府が指定した法人に、府民が寄付をした場合、翌年の確定申告を通じて、所得税の控除とともに、個人府民税の所得割から4%の税額控除が受けられる制度です。

例えば、府民の皆さんがお世話になっている団体や、活動に参加している団体に活動資金として寄付をしたとしても、これまでは所得税(国税)のみが 税額控除(寄付をした分、一定の税額が控除される仕組み)しかありませんでした。

今回は、府民の皆さんからさらに寄付をしていただき、府民生活の向上に取り組んでいただいている団体に対し、活動資金を確保していただける仕組みを作ろうというものです。

国において本制度が創設されて以降、全国では、大阪府だけが制度を導入していない現状を踏まえ、これまで早期の制度導入を求めてきました。

これを受けて、9月定例議会で本制度に係る条例案が提出されたので、私は府民文化常任委員会で、大阪府の考え方を確認しました。

私の質問に答える形で、 税の滞納や反社会的活動等を行っている法人は指定しないとするなど適合基準を明文化することをはじめ、年内に指定された法人への寄付は、その年の1月から寄付金控除の対象となること、また多くの府内市町村で、現在制度導入の検討が進められていることなどが明らかになりました。

私からは、今後、府民や各法人に対して、当制度の広報・啓発をすすめ制度定着をしっかり図るとともに、未導入の市町村に対しても導入の働きかけを要望しています。

本条例案は、府民文化常任委員会で可決採決されたので、平成26年10月27日府議会で可決される公算が高い状況です。
平成27年1月から制度がスタートしますので、皆様にも積極的に活用していただきますよう、よろしくお願いします。

認定こども園の『25人定員維持』について

 来年度から幼稚園と保育園を一元化した『認定こども園』について3歳児の定員を25人から国基準の35人以下へ変更する条例案が急遽、大阪府議会へ上程された。
まず、池下の個人的な意見とすれば、現行の25人学級の継続をするべきと考えている。
この条例案も急遽出てきたということで、驚いている。35人以下ということは25人でも可能ということだが、来年度からというと既に募集もしている園もあることから、こども園側にも保護者側にも今のタイミングは厳しいことは間違いない。

また、25人でこれまでやってきたところに35人詰め込むわけにもいかないことから(面積基準があるため)、教室の回収が必要になる。
施設整備の負担は、国1/4,府0,市1/4,園1/4
ということは、市町村にとっても財政負担が発生する。保育士等の人的基準も3歳児は20人の子どもに1人配置する基準が決まっているため人的な問題も発生する。
今回の趣旨は待機児童の解消にあるとのこと。しかし、クラス編成を変えても園自体の総面積は変わることがないことから待機児童の解消につながるのだろうか。
さらに、一番大事なのは子どもである。
3歳といえば、まだまだ自己が確立していないので、噛んだり叩いたりとトラブルになることが多い。
同じ教室内で人数が増えるということは、それだけ怪我もする可能性もある。

地元、高槻市で言えば、政令指定都市に次ぐ中核市であるため、一定独自にクラスの人数をきめる権限が委譲されている。
仮に高槻市の権限のある幼保連携型の子ども園が25人学級で編成し、
大阪府に権限のある幼稚園型と保育所型の子ども園が35人学級になった場合、同じ市内のなかで同時に二つの基準が存在することになる。
いわゆるダブルスタンダードというやつだ。
時間はあまりないが、会派の中でも意見交換がされている。
今後も子ども達のために最善の仕組みを作っていかなければならない。

府政報告チラシ『維新伝心VOL10』更新しました

池下が駅前で配布をさしていただいている『維新伝心』を更新させていただいたきました。
府議会議員団で発行している『維新タイムズ』もあわせてよろしくお願いします。
過去の発行分は以下から。
http://iketaku.jp/report.html

緊急事態!警察官の命を守れ、警察常任委員会。

今、大阪府の警官の命が危ない。警察官の自殺者が急増している。
この夏、府民からの情報提供により新しい事実が分かった.
池下は、警察常任委員会でないため、維新の会の同僚府議に依頼し議会で質問できるようにした。

警察官の自殺者の数は、
平成22年 2人
平成23年 2人
平成24年 4人
平成25年 4人
そして本年平成26年は10月までで、倍増の10人の警察官が自殺をしている。

自殺という問題は、個人情報の問題もありすべてのことについてブログに書くわけにはいかない。
しかし、自殺の理由については、健康上の問題や人間関係、パワハラ、いじめなど様々な要因が挙げられる。

本年の自殺者のうち、ある警察署においては自殺者が集中している。この問題を取り上げてから、その警察署長は依願退職した。定時の異動の時期ということであるが、しかし、私はそんなこと望んでいない。警察官は府民の命を守ってくれる大事な存在である。その警察官をしっかりと守れる仕組みを作りたいのである。

自殺を止める仕組みが警察内にあるのかという問いに対し、健康管理センターや署内での研修や所属長が監督しているなどの答弁があった。
しかし、大阪府警の職員は全員で2万3千人が働いている。それも、自殺の理由の中には警察署内のいじめによる自殺もあると聞いている。
現在調査中の案件もあるが、昨年は四条畷署でパワハラによる自殺もあった。

職場内での監督等も必要であることは間違いないが、職場内での人間関係が問題である限り、職場内での監督だけではガバナンスが効かない。
私は大阪府警本部における自殺対策チームの創設を提案した。

また、警察官という職業は日本で唯一拳銃の所持が許されている仕事である。
万が一、警察官の精神疾患による自殺があった場合にはどうするのかという問いも質問調整の段階で尋ねた。
答えは、国家公安委員会規則で規定している、所属長が監督しているので、兆候がある場合には所属や仕事内容を換えて対応しているというもの。
私は考えた、精神疾患を患っている警察官がもし府民に拳銃をむけたらと、考えるだけで恐ろしいことである。

しかし、ここで大きな問題が発生した。
またしても警察官が自殺したのだ。
それも、拳銃による自殺。
残念ながら、私の指摘したことが発生してしまったのだ。
連休の初日、大阪府警本部から急いで連絡が入ってきた。大変困ったような声で申し訳ないと言う内容の事であった。
警察常任委員会における答弁の内容も修正したいとのこと。

今後、健康管理センターや産業医、職員相談室などで、日常的な健康増進対策ほか、職員の心のケア等にあたっていくとのこと。

私は思う。警察官は府民の安心.安全を守る大事な存在。問題はいろいろあるとは思うが、職務内容も厳しいことは間違いない。
是正できることはしっかりと指摘していくことが、大阪府議会議員としての職責である。
今後も、この問題についてはしっかりと職場環境の改善を含め、みていきたいと考えている。