今回は8月21〜22日の両日にかけて大阪府議会都市住宅常任委員会として高知県へ視察。
この視察のテーマは「南海トラフ地震対策」&「空き家対策及び活用について」

初日は、室戸市の都呂津波シェルター(地下シェルター型常見避難施設)へ。
太平洋に面した高知県は「津波」が到来した際には危機的な状況になることが予想される。今回の津波シェルターは8月25日にお披露目公開されるところを事前に視察させていただき、協力いただいた高知県危機管理部の皆様には感謝を申し上げたい。

津波シェルターは、高齢化率が45.2%と高齢化が進む地域。高知県内には155棟の津波への「避難塔」が設置されているとのことだが、高齢化が進んでいるということで高いところへ登らずとも命を守ることができるようにと「津波シェルター」が開設されるということである。

【図1】
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図の様に海岸際の町からすぐ近くの山に横穴を掘り、避難スペースを設置。さらにたて穴を掘ることにより必要な空気の確保や湿度管理をするというもの。
特徴としては、
・タワーに登る等の垂直避難に必要な時間が必要なため迅速な避難が可能
・緩いスロープ等で避難が可能なため要配慮者の用意が簡単
・火災発生時の避難者の安全対策が可能
などといった点が挙げられる。

現場をみたところ、避難スペースの空間も広く圧迫感はすくない。
【図2】
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また、外部にカメラが設置されていることにより、シェルター内部から津波や避難者の様子が確認できる。


高知県危機管理部によると今回シェルターを選択した理由としては
・津波が到達する時間が16分と早い点
・高齢化が進んでおり、体力的な負担が少ない避難施設が必要な点
・避難場所の選択肢を増やすことも考慮して県がモデル事業として施工
ということであった。

施工費用は約3億円。財源は100%高知県の起債(借金)をしその後、国からの交付金により補填するというもの。
モデル事業としてということであるが、シェルターの設計、費用等を考慮すると設置の条件は限定的なものになるであろう。

避難方法も都市型、地方型と現場現場による対応が必要である。南海トラフ大地震が発災した場合、大阪で多くの被害が出るところは大阪市内、そして大阪の南部の地域であろう。
大阪市内は高層施設が多く、民間施設に協力を得ながら避難想定される府民への周知が必要。南部地域にもそれぞれの特徴があるためニーズに応じた対応が必要である。

初日は津波シェルター、2日目はよりコストの低く設置できる「避難タワー」などの施設や、県庁にてレクチャー。
今後の大阪府の危機管理のためにもしっかりと先進事業や検討材料を仕入れてくる。
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