10月4日、大阪府議会本会議場にて一般質問を行いました。今年は大阪府北部を震源とする地震や台風21号をはじめ多くの自然災害が発生しました。被害に遭われた皆様にはお見舞いを申し上げるとともに、私も同じく被災者の立場から災害対策について議論をしました。
  内容の要旨は災害発災直後、視覚障がいや聴覚障がいを持ついわゆる災害弱者に対して行政、公共交通機関、報道事業者などからしっかりと情報を提供すること。
 また市役所など危機管理から避難所まで情報が下りておらず混乱していたこと、独居老人の方々の安否確認を行うための「避難行動要支援者名簿」が市町によって上手く活用されていないことから、府として市町村を巻き込んでマニュアルの再点検、見直しを行うよう求めました。さらに復興のための【大阪版住宅無利子融資制度】の申込期限の延長も申し入れましたが、詳細は下記を御覧ください。


 登壇写真②
そのほか、山地災害対策、ため池の安全対策、さらに私がこれまで提案させて頂いていました【健康づくり推進条例】、淀川沿線を利用したサイクルルート、HIVなどの感染症対策について質問と議論を交わしました。
登壇写真①

歴史と伝統のある大阪府議会の本会議場で質問させて頂ける事は大変な誇りであり、選挙にてご信任頂いていることに感謝申し上げます。議員活動の内容は多種多様ありますが、議会を通じて街を変えていけるこの仕事にやり甲斐を感じます。
 以下、本会議で使用したパネルと答弁内容ですがお時間ありましたらごらんください。

 大阪維新の会府議団の池下 卓です。冒頭、本年6月18日に発生した「大阪府北部を震源とする地震」をはじめ、西日本豪雨、台風21号及び24号や北海道地震において被災された皆さまにお見舞いを申し上げるとともに、近年自然災害の猛威が増大するなか、これまで以上に防災減災への対応していくべきかが課題となってきます。今回の災害を経験に質問をさせていただきます。
 
1大阪府北部を震源とする地震について
(1)視覚・聴覚障がい者などの災害弱者に対する情報伝達

 私は、地震などの危険事案が起きた際、聴覚障がいや視覚障がいのある方など、障がいのある方が災害時に情報を入手し、適切に避難できるようにすること、そして、災害発生後においては、避難所やご自宅において、これからの生活に必要な支援情報を入手できるようにすることが大変重要であると考えます。特に、公共交通機関や報道機関は、危機事案発生時に情報伝達に大きく関わる事業者であることから、これら事業者による情報保障は欠かせません。
 そこで、これら事業者への働きかけも含め、災害等危機事案発生時における避難行動要支援者および要配慮者のうち、障がいのある方に対する情報伝達をどう行なっていくのかについて、福祉部長に伺います。

福祉部長答弁)
○ 今回の地震を踏まえ、「情報発信にあたって電話番号以外の媒体を掲載すること」などの取組例を示し、障がい特性に応じた配慮の重要性とその対応の徹底について共有化を図りました。
○ また、市町村はもちろんのこと、報道機関や関西鉄道協会に対しても、同様の趣旨について、説明の機会を設けて働きかけたところです。
さらに、府民やすべての事業者に対し、同趣旨の情報発信を行っています。
○ 加えて、関西鉄道協会のみならず、個々の公共交通機関に対しましても、早期に訪問し、取組事例を示すなど情報保障の重要性について、働きかけを行ってまいります。




 しっかりとやっていただきますようお願いしておきます。
(2)行政間・行政から府民への情報伝達
 次に、災害時のマニュアル作成について伺います。私は、今回の地震発災直後から地元・高槻市の避難所を回ってみました。その際に災害に関する情報が市の危機管理から現場である避難所までおりていないと感じました。これら災害初期の行政間の情報伝達について、府内市町村でうまくできていないところもあるのではないかと心配をしています。
 このような状況の中、市町村で格差が出ないようにするのが、大阪府としての役目ではないかと考えます。今回の地震を踏まえて、マニュアル等の点検・見直しが必要になるかと思いますが、危機管理監の所見を伺います。


(危機管理監答弁)
○ 本府では、これまでも被災者への情報提供についても盛り込んだ避難所運営マニュアル作成指針を作成し、避難者向けの広報掲示板の設置などの留意事項を市町村にお示しするとともに、マニュアル整備を働きかけていますが、今回の地震ではマニュアルどおりに出来ていないところもあると伺いました。
○ 今後は、大阪北部を震源とする地震の教訓等も踏まえ、作成指針の改訂が必要と考えており、避難所運営に関して、市町村とワーキンググループを設置し協議を行うこととしています。議員のご指摘の点も踏まえ、その中で避難所までの情報伝達方法や避難所に避難していない方への情報提供方法についても検討を進め、マニュアル等の点検・見直しを今年度中に進めてまいります。
○ また、本府としても、SNSを通した情報発信を強化していくとともに、防災協定を締結している通信事業者にも協力をいただき、災害時の情報提供に取り組んでまいります。


(3)避難行動要支援者名簿の活用
 高齢者や独居老人などのうち、自ら避難することが困難である人が掲載されている「避難行動要支援者名簿」は災害対策基本法に基づき市町村に作成が義務付けられているが、掲載される対象者や、発災時の取り扱いは市町村によって異なると聞いています。
 また、今回の地震では、要支援者名簿に掲載されているにも関わらず、市町によって安否確認を完全にできていなかったなど、課題もあったと聞いています。
 要支援者の安否確認については、市町村の取り組みというのは理解できるが、今後、発生が予想される南海トラフ地震に備え、府としても積極的に取り組むべきと思うが、危機管理監の所見を伺います。

(危機管理監答弁)
○ 避難行動要支援者の安否確認については、被災市にヒアリングしたところ、民生委員や社会福祉協議会等が、避難行動要支援者名簿や独居高齢者名簿などの独自名簿により、実施していた。
○ 一方で、地域によっては、横のつながりが希薄であることや、支援者側に要支援者の個人情報を所持する不安があるなど、支援体制がとりにくいという課題があると聴いている。
○ 今後、新たに市町村と課題解決に向けた意見交換を行うとともに、名簿活用にかかる事例研究の研修会を実施していく。
  また、地域の支援体制を構築するため、今年度より8会場に拡充する自主防災組織のリーダー育成研修においても、要支援者に関する講義に大阪北部地震の教訓を取り入れるなど、市町村とともに取組みを進めていく。



(4)大阪版被災住宅融資制度などの申し込み期間の延長
 今後、研修会を実施するとのことでしたが市町村とともにしっかりと取り組んでください。
 災害時の対応については、初期対応から中長期への対応へと移ってきています。6月の地震では、約5万2千棟、台風21号では約4万3千棟の住宅被害が発生し、補修が必要な住宅が増え続けています。
パネルをご覧ください。

<パネル 高槻市芝生町付近 9月24日>
ブルーシート版

 先日の9月24日の高槻市の様子です。ご覧のように地震から3ヶ月経っても、まだまだ屋根上にはブルーシートが被さり、壁や柱の損害が修復されないでいる状況です。
 多くの府民の皆さんが、生活再建のために、修繕業者を探しても、見つからなかったり、ようやく見つけても工事着工まで数ヶ月かかると言われ困惑されています。 
 現在、災害復旧のため、「大阪版被災住宅無利子融資制度」と「大阪版被災農業者無利子融資事業」が開始されており、評価をしております。
 これら事業はいずれも平成31年3月に申込期限となっているところですが、私が、住宅の修繕業者さんに聞くところによると、現在の状況では、人手も材料も不足しており、年度内の着工が難しいものもあるそうです。

 農業用ビニールハウス等の復旧も同様に時間を要するとのことです。
 これでは、本当に支援が必要な被災者に支援の手が差し伸べられないことになります。
 このように現実と制度が食い違っている状況のなか、申し込み期限の延長をすべきだと考えますが知事の所見を伺います。



(知事答弁)
○ 大阪府としては、相次いで発生した災害による被害の一日も早い復旧に向け、全力で取り組んでいるところです。
○ お示しの2つの無利子融資制度の申込期限の延長については、利用状況等を勘案しながら、適切に対応してまいります。


 ありがとうございます。是非つぎの3月までに対応のほどお願いします。また、被災した市町村における支援金においても、工事完了してからでしか申し込みができず、期限は年度内というところもあります。大阪府として市町村に期限の延長の協力を働きかけるなどしていただきますよう要望をしておきます。


2山地災害対策
(1)危険渓流の流木対策の成果と今後の取り組み
 つぎに危険渓流の流木対策の成果と今後の取り組みについて伺います。平成28年からスタートした森林環境税は平成31年度に終了年度を迎えると共に、改めて国での森林環境税がスタートするところです。
 現在、府の山地災害対策はこれまでの事業予算として約5億円、さらに大阪府の森林環境税として約5億円の年間合わせて約10億円の財源で事業が行われているところです。
 しかし、大阪の森林環境税は山地災害対策とするのに対し、国制度では、温暖化対策を目的としています。加えて、国の配分方法は、森林面積を多く抱えている都道府県に多く配分される傾向にあり、また、山地災害対策に利用するにはハードルが高いと聞いています。
 パネルをご覧ください。

<パネル 高槻出灰の倒木現場①>
 出灰①

これは、先日の台風21号の際の地元高槻市の出灰地域の倒木状況です。台風被害により道路は遮断され、電線は切れ停電し、停電のために給水場の電源が入らず断水するという状況でした。

<パネル 高槻出灰の倒木現場②>
出灰②

 これは風台風による被害ですが、倒木が土砂ダムを作り被害が発生することも考えられます。今後もいつ災害が起こるかわからない状況の中、対策を行なっていかなければなりません。



 昨年の九州北部豪雨災害や今年7月の西日本豪雨災害を踏まえると、土石流や流木の発生を抑制する対策の重要性が極めて増しています。ついては、大阪府の森林環境税でおこなった「危険渓流の流木対策」の取り組み状況について伺います。さらに大阪府の森林環境税が終了することで山地災害対策はこれまで通り行うことが可能なのか、財源が減ることで遅れることはないのか、環境農林水産部長に伺います。


(環境農林水産部長)
○ 平成28年度から森林環境税を活用し取り組んでいる危険渓流の流木対策については、当時の知見に基づき、土石流発生の危険性が高く、下流に保全対象人家が20戸以上ある渓流を対象として、30箇所を実施する計画としており、平成28年度からの2ヵ年において、16箇所で着手し、8箇所で完了しています。
  また、今年度は、新たに8箇所において着手する予定であります。
○ そのような中、本年7月の西日本豪雨においても、流木を含む想定を超える土石流が発生し、下流域に被害を与えるなど、山地災害対策の重要性がさらに増していると認識しています。
○ このため、国から示された新たな災害発生のメカニズム等を勘案した危険箇所の再精査を行っているところであり、山地災害対策が今後とも着実に実施できるよう取り組んでまいります。



(2)今後の山地災害対策
 山地災害対策の重要性がさらに増しているという御答弁でした。 これまでの災害の状況を鑑みると、森林環境税以前の通常の財源確保策では厳しいと考えます。これまで以上に自然災害が深刻化するなか、今後、対策を行うためには財源確保策を含めた対策が必要と考えますが、危険箇所の再精査や必要な財源確保策も含め、どのような内容とスケジュールで行なっていくのか環境農林水産部長に伺います。


環境農林水産部長)
○ 現在、流木や土石流が発生する恐れのある危険箇所を再精査するため、府域の森林全体を対象に、国から示された「特定の地形において水が集まりやすく災害が多発する」という新たな知見等をふまえて調査を進めており、専門家の意見を聞くなど、年度内を目途に、そのとりまとめを行います。
○ その上で、必要となる新たな防災・減災等の対策とともに、財源確保策についても重要と考えており、引き続き、これらの検討を進めるなど、山地災害対策にしっかりと取り組んでまいります。



 危険箇所の再精査は年度内を目途に取りまとめを行う、また、財源確保策についても重要という答弁でした。現行の大阪府の森林環境税の終了までに、具体的には、平成31年(2019年)の9月から12月議会あたりには財源確保策について議論ができるよう、検討を進めていただくようお願いをしておきます。また、治山事業に加え、また今取り上げました事案の他にも甚大な被害を受けて多くの府民の皆さんが困っています。国の補助制度を活用しながら早急に補正予算を組むなどして対応していただくようお願いします。
  ▶(補正予算として〇〇億円)
3ため池の安全対策
農業水利施設の維持管理に対する支援について

 ため池をはじめとする農業水利施設は貴重な農業用水源であるだけでなく、大雨の際に洪水を貯留する洪水調整や、府民の身近にある水辺空間としての景観形成など、府民にとって多様な機能を有する貴重な財産です。これら、施設が機能を発揮するためには、日常の維持管理が重要であり、その管理は農家で構成される土地改良区や水利組合等が担っています。農家の高齢化等にともない、その管理に不安が増すなか、その多様な機能の受益者となる住民にも参加してもらって管理を行うべきであると考えます。
 農家や地域住民等で構成される組織に対し、ため池の草刈り等の維持管理や、子どもたちの田植え体験等の地域住民との協働活動、水路やゲート等の施設の更新等を助成する「多面的機能支払交付金」という国の制度があります。

<パネル 農林水産省の多面的機能支払交付金の精度概要>
ため池

府においても生産緑地も含め、広く府域で取り組まれているが、このうち、施設の更新については助成の対象範囲が農業振興地域内の農用区域に限定されていることから府では活用していないとききます。
パネルの図でいうところの下のオレンジ色の【農地維持支払】は国の制度を利用し府でも頑張って予算化していただいているが、上の緑色の【資源向上支払】については、国の制度があるにも関わらず、府が活用していないため助成を行なっていないと言うことになります。
 農家と地域住民が日頃から協力し、ため池等を守っていく活動を支援することに加え、これら施設の更新に対しても、この制度を活用し支援をしていくことが重要であると思いますが、


環境農林水産部長の見解を伺います。


(環境農林水産部長答弁)
○ お示しのとおり、国の多面的機能支払交付金制度のうち、ため池等の施設更新にかかる費用の助成は、府が条例で定める保全すべき農地の全てが対象とならないことから、府では活用していない。
○ しかしながら、豪雨災害が多発する中、施設の有する洪水調整等の機能の重要性が増しており、府としても、国の施設更新にかかる費用の助成制度の活用を検討している。
○ また、国においては、本年度中に施策評価を行い、制度の見直しを検討すると聞いており、この時期を捕まえ、府が条例で定める保全すべき農地の全てを対象とするよう国へ要望したところ。
○ 今後とも、ため池等の農業水利施設が持つ多様な機能が発揮されるよう、農家と地域住民が一体となった活動を支援していく。




4健康づくり推進条例
 本年2月の私の一般質問また本議会の代表質問でも取り上げさせていただいた「健康づくり推進条例」について伺います。
 まずは本定例会において議案を上程していただいたことに感謝いたします。今回は本条例の制定に基づく具体的施策について質問します。
 府民の健康寿命の延伸、市町村間の健康格差の縮小の実現に向け、健康づくり施策を総合的・一体的に推進し、府民の自主的な健康づくりの促進やそれを社会全体で支えていく「オール大阪体制」の構築、さらには普及啓発と機運醸成に寄与することを目的とする本条例の制定の意義は極めて大きいと考えています。
 歯科口腔保健条例を制定している都道府県は47都道府県中43道府県あります。しかし、それ以上の健康づくり全般を盛り込んだ条例について、他府県の状況をみてみると兵庫県をはじめ、7県のみが制定済みだと聞いています。
 健康をめぐる課題等はそれぞれ異なっているところですが、府の条例案については大阪の実態を踏まえた、大阪ならではの特徴、独自性を盛り込んだ内容であるべきだと考えますが、この点について健康医療部長に伺います。


(健康医療部長答弁)
◯ 今議会に提案している「健康づくり推進条例(案)」においては、府内に集積する大学・研究機関、健康産業等との連携強化をはじめ、府民の健康情報・医療データの活用や地域コミュニティ等、大阪の地域資源を活かした健康づくり施策の推進を掲げている。
◯ あわせて、市町村や保健医療関係者、医療保険者、事業者等、多様な主体が連携・協働して取り組む “オール大阪”の推進体制の構築も柱のひとつとしているところ。



 しっかりと取り組んでいただくようお願いをしておきます。また制定後、いかに実効性のある条例として運用し、府民に浸透していくか、これが大きなポイントです。パネルをご覧ください。

<パネル 健康寿命>
健康格差

 府内の43市町村の健康状況をみると、市町村によって抱える課題はさまざまであり、例えば、市町村間の健康格差では、健康寿命の最も高い市町村ともっとも低い市町村を比べると、男性で4.6歳、女性で4.0歳の差が生じているとのことです。条例制定の背景にある「健康格差の縮小」を図るためには、府が持ち前の総合調整機能を発揮し、本気で格差の縮小に取り組みことが必要であると考えます。


 今回の条例制定を契機として、ぜひとも、市町村格差の是正に取り組んでもらいたいと考えるが、健康医療部長に伺います。



(健康医療部長答弁)
◯ 市町村間の健康格差の縮小に向けては、今年度より展開している「第2期健康寿命延伸プロジェクト」において、「特定健診の受診率」、「特定保健指導の実施率」、「要介護認定率」の3指標の改善に向けて、それぞれモデル市町村を決め、大学等の研究機関や保健医療関係者等と連携しながらプログラム開発に取り組んでおり、今後、改善効果等の検証を行い、市町村全体へ展開していく予定。
◯ また、9月補正予算案として計上している国保ヘルスアップ支援事業においては、国保の診療情報や統計データを活用して、保健データの地域差を見える化し、要因分析にもつながるツールを配布する予定。今後、学識経験者等の専門家が市町村に個別に指導・助言する推進会議を設置し、市町村間の地域差改善に向けた支援を強化していく。
◯ 「健康づくり推進条例」の制定を契機に、健康指標の改善に向けた新たな取組みや、市町村の健康課題に応じた技術的な支援をより一層充実し、健康格差の縮小をめざす。



 しっかりと施策展開のほどお願いします。 次に府民の食生活をめぐる指標をみると、栄養バランスのとれた食事を実践している割合は全国より低く、若い世代ほど、野菜摂取量は少なく、朝食欠食率も高い状況にあると聞いています。このような現状を踏まえつつ、府民の主体的な健康づくりを推進する中で、「栄養・食生活」は健康づくりの基本であることから、最も力を入れていくべき分野であると考えます。
 府民の皆さんは「仕事・家事・育児・介護」に大変忙しく、自分たちで栄養バランスのとれた食事を準備することは大変な状況です。こうした実態を踏まえながら、外食産業との連携も含めて、栄養・食生活の改善の取組みを推進すべきだと考えますが、健康医療部長に伺います。



(健康医療部長答弁)
◯ 府民の健康づくりにあたっては、朝食をとる習慣の定着や栄養バランスのとれた食生活の実践、食環境の整備を促進することが重要。
◯ 府としては、外食の増加など、食生活の環境変化を踏まえ、これまでも外食産業団体等と連携したヘルシーメニューコンテストの実施や大学等との連携による学食メニューの開発に加えて、野菜が多く、油や塩分を控えた“V.O.S.メニュー”の普及に取り組んできたところ。
◯ 今後、「健康づくり推進条例」の制定を契機として、SNSを活用したV.O.S.メニュー等の啓発や外食産業が取り組みやすいヘルシーメニューの提供に係る基準の検討など、さらなる食生活の改善に向けた普及啓発に努めてまいる。




5大阪湾から嵐山間のサイクルルート
 つぎに大阪湾から嵐山間のサイクルルートについて伺います。大阪府では、9月から自転車を活用した広域的なまちづくりとして、大阪南部の「泉州サイクルルート」と和歌山の自転車道をつなぐ「広域サイクルルート連携事業」の社会実験を実施しています。
パネルをご覧ください。

<紀州街道サイクリング>
紀州サイクルロード

社会実験を行なっている地域のうち、「紀州街道サイクリング」のパネルです。岸和田城があり、地域の観光地や美味しいものが食べれるお店を紹介されています。このようにこの取り組みでは、サイクリングを通じて地域の魅力を知り、興味を持ってもらうことが、実際の訪問に繋がると考えます。ぜひ淀川でも実施していただきたいと思います。
 つぎのパネルをご覧ください。

<パネル 淀川沿線広域連携型まちづくり>
淀川沿線

 淀川流域では、民間事業者連携により、スーパー銭湯にサイクルラックを設置し、「お風呂」と「道=ロード」をかけた「オフロード事業」と銘打った取組みなど、サイクル環境の整備や魅力的なスポットを設置する活動が進められています。
 一方、周辺の交通量の多い国道などで、度々信号で止まりながら車と並走するサイクリストの姿もよく見かけるところです。淀川両岸の堤防上には、「管理用道路」、河川敷には「緊急用河川敷道路」が整備されていますが、私の地元である高槻市や島本町においても一般的にはまだまだ知られていません。安全にサイクリングできるこれらの道路を、サイクルルートとして使ってもらうことにより、淀川の魅力を体感し、もっと楽しんでもらえると考えています。


 折しも、国においては、今年6月に「自転車活用推進法」に基づき「自転車活用推進計画」が閣議決定され、極めて身近な交通手段である自転車の活用の推進について、全国的な取り組みがスタートしたところです。
 大阪湾から京都・嵐山に至るサイクルルートをつくるにあたって府内市町にそれぞれ存在する「魅力」を最大限に情報発信すべきだがどのように取り組むのか、さらに地域の魅力の「点」と「点」を結ぶことで「線」にし、さらにそれを「面」にしていくには市町を巻き込んで事業を実施していくことが不可欠です。今後、関係者である国や市町とどのように調整していくのか住宅まちづくり部長に伺います。

(住宅まちづくり部長)
○ 大阪府では、『グランドデザイン・大阪都市圏』に基づく広域連携型のまちづくりの一環として、「広域サイクルルート連携事業」に取り組んでおり、先月から開始した社会実験では、地域魅力のSNS等による情報拡散のほか、アンケート等によるニーズ把握や専門家の分析により、広域サイクルルート形成に向けた課題整理や今後の展開への活用を行うこととしている。
○ 淀川においては、この社会実験の結果を踏まえながら、両岸でのサイクルルートの充実を図るとともに、地域のまちづくり団体等で構成する「淀川沿川まちづくりプラットフォーム」が進める舟運の活用や、「オフロード事業」の拡大などにより、地域のストックを最大限に活用した新たな魅力の創出や情報発信を行っていく。
○ このため、国に対しては、管理用通路や「緊急用河川敷道路」について、サイクルルートとして積極的に活用することを申し入れるなど、年内には具体的な協議を開始する。
○ 併せて、今後、国や沿川市町との協議を開始し、河川敷や船着場などで開催されている多くのイベント等の事業を、サイクルルートでつなげ、地域の魅力を盛り込んだ広域マップを作成するなど、大阪湾から嵐山に至る淀川流域全体で展開が出来るよう取り組んでまいる。




御答弁で、国に対しては年内から具体的に協議を開始する点、市町においても今後、協議を開始するとありました。
 しっかりと進めていただくようお願いします。

6(要望)HIVなどの感染症対策について
 最後に、HIVやエイズなどの感染症について要望をさせていただきます。
 本年、12月に大阪府では4年ぶりとなる「第32回日本エイズ学会学術集会・総会」が大阪国際会議場で開催されます。あわせて大阪市中央公会堂では一般市民向けの啓発特別イベントが開催されます。かつてエイズに罹患すれば不治の病で死ぬ病気だとの認識が強い時期がありました。しかし、現在は医療が進歩し治療法が確立したことから、規則正しく服薬治療を行えば
 「HIV感染そのもので命を落とすことはない」
 「治療法が確立されているためウイルスをコントロールしていれば他人に感染させない」
時代になってきました。
 この認識が国民に普及しなければ、HIV感染者が年をとってから様々な施設に入る時にも入所拒否をされてしまうという現実もあります。

<パネル 大阪府のHIV感染者・エイズ患者の状況>
HIV

 大阪府としてこの事実を啓発するとともに、現在、保健所などで検査を受ける場合には無料・匿名で行われていますが、平日の保健所があいている時間内と日時が限定的されるなど不便さもあります。
 一方、クリニック検査キャンペーンでは、対象を男性と性交渉をする男性の方に限定し、府内10医療機関の協力を得て9月1日(土)から12月15日(土)まで期間限定ですが、検査を実施しています。この検査をうける場合にはワンコイン500円の費用がかかっています。

 そこで、まず検査を受けてもらうことが大前提となるなか、全国平均に比べ新たな罹患者の多い大阪府として検査普及に大きく舵を切ることが必要です。そこで、500円の費用を無償化するなど検査を受けやすい体制の方策について検討をしていただくよう要望させていただきます。

以上で私の一般質問を終了させて頂きます。ご静聴ありがとうございました。