大阪府議会は11月から12月初旬まで決算特別委員会が開会されています。
こんな議会の詳細のBlogは役所関係の人しか見ないだろうなと思いながらも備忘的に掲載します。

 決算特別委員会は各会派から選出された議員が、昨年度(平成29年度)の予算(税金の使い方)がきっちり行われいるかどうかをチェックします。 
ということで、基本的なルールとしては来年度以降にいろいろやってくださいとお願いはできないのですが、関連づけてちょっと要望なんかをいれさせていただいています(役所は答弁できないルール)
大阪府にある各部ごとに質問を行うのですが、毎度Blog更新ができないこともあり、今回は健康医療部と福祉部に対しての質疑を掲載させていただきます。
 
・救命救急センターの未収金について
・三島救命救急センター移転建て替えについて
・性感染症対策(HIV、エイズ、梅毒)について
・医療従事者の勤務環境の改善について
・生活保護世帯の大学進学支援について
・生活保護世帯の医療扶助の適正化について
の6項目になります。

【救命救急センターの未収金】
Q1 決算審査資料2ページを見ると、健康医療使用料として1億2,403万円もの収入未済額が計上されています。すでに移管された千里救命救急センターと泉州救命救急センターの未収金も含まれていると思うが、収入未済額の主な内容とその理由について伺います。
A1(医療対策課長)

 ○決算資料P2の収入未済額は、中河内救命救急センター、千里救命救急センター、泉州救命救急センターの診療料や文書手数料などについて、本人から徴収すべき自己負担分の未収金である。

○救命救急センターの入院患者は、非常に高度な医療を必要とする方で、突然の事故や病気などの発症により、極めて重篤な状態で、本人の意思によらず搬送される。

○急なことで診療料の支払いの都合がつけられない場合や、患者が亡くなられた場合に御遺族の理解が得られなかったり、徴収が困難となることがあるとともに、高度で専門的な救急医療を受けることにより診療料が高額になりがちで、多額の未収金が発生することとなっている。

○なお、千里救命救急センターについては、平成18年度に済生会千里病院に移管された時点で残っていた未収金が、泉州救命救急センターについては、平成25年度にりんくう総合医療センターに移管された時点で残っていた未収金が該当しており、両センターに関しては、今後、府として新たに債権が発生することはない。
 

 参考資料
 (収入未済額)
平成24年度決算:155,799,439円
  平成25年度決算:152,016,329円
  平成26年度決算:142,836,649円
  平成27年度決算:142,776,149円
  平成28年度決算:130,801,539円
平成29年度決算:124,031,478円


Q2 また、救命救急センターの診療料で669万円の不納欠損額も計上されています。
 今後とも、誠実に納入している府民との公平性の観点からも、回収の強化をすべきですが、一方で、一定の期間が経過したものや少額のものなどについては、効率性や効果も勘案して、適切に見極めて、欠損処理することも必要であると考えます。
ついては、欠損処理の状況と未収金額の圧縮を図るための取り組みについて伺います。

A2(医療対策課長)
 ○不納欠損額の内訳としては、泉州救命救急センターにおける診療料等が221万5,750円、千里救命救急センターにおける診療料等が443万5,901円となっており、いずれにおいても、債務者の所在及び差し押さえることができる財産がともに不明であるもの。

○また、消滅時効の期限が過ぎたもので、債権金額が1万円以下の案件が合計44,410円であった。

○未収金については、文書や電話による納入督励をするとともに、債務者への督促や相続人調査、財産調査等を行いつつ、債務者の返済能力や督促に係る費用対効果等も考慮し、回収すべき債権と、放棄すべき債権を的確に見極めたうえで、効率的な回収、整理に取り組んでいく。

○また、さらなる未収金を発生させないため、大阪府立中河内救命救急センターの指定管理者と連携を図りながら、早期から債務者へ頻繁に連絡するなど、指定管理者に対する滞納の未然防止など管理の徹底、回収の強化に向けた指導に努めていく。

 私も議員になる前、税理士として医療法人の税務を担当していたことがありますが、この医療未収金の問題はどこでも発生している問題と理解しています。しかし、府立の救命救急センターで不納欠損になれば税金で賄われるわけですから、答弁のあったように滞納の未然防止や管理の徹底、回収の強化をお願いしておきます。

【三島救命救急センターの移転】
Q1 決算審査資料66ページにある、救命救急センター体制整備事業費に関して、確認の意味で大阪府三島救命救急センターにおける運営費補助金の内容及び経緯について問う。


A1(医療対策課長)
○生命の危機を伴う高度な救急医療技術を必要とする重篤な救急患者への医療の確保を行うため、関西医科大学総合医療センター、済生会千里病院、近畿大学医学部附属病院、大阪府三島救命救急センターに対して3億6,328万円の運営費の補助を行っている。

○そのうち、三島救命救急センターへの補助は、国庫を活用した補助が1億713万円、府単独補助が4,500万円となっている。

○三島救命救急センターについては、昭和60年度に、高槻市及び島本町が中心となって設立した公益財団法人大阪府三島救急医療センターが、単独型の救命救急センターとして運営を開始したもので、府としては、設立当初から国庫を活用した補助を行っている。

○また、平成6年度より、単独型である三島救命救急センターの運営状況を鑑み、府として、単独で補助をしてきた。


Q2 府民の生命財産を守る一義的な責任は大阪府にあります。御答弁にもあったように、昭和60年度に府に先立って地元が汗を書いて当センターが設立された経緯があります。このようなセンターですが平成28年度より、耐震性に課題のあったこの三島救命救急センターの建て替えについて検討し、大阪医科大学への移転が決定しました。現在、両者の間で、移転後の新たな救命救急センターに関して施設・設備や運営体制などが検討されていると思います。しかし、地元市である高槻市は、移転後の財政支援の内容について、府及び3市1町が負担している補助額を基本とする考えを持って、関係者との間で話を進めていると聞きました。当然、新たな救命救急センターがどのような機能を有して医療を提供していくのかが重要であり、補助額がありきで検討を進めていくものではありません。移転後の機能や運営体制を踏まえて、府及び3市1町が財政支援について協議していくべきであるが、どのように考えているか伺います。
A2(医療対策課長)
○昨年度、大阪医科大学への移転に関して、大阪医科大学、三島救命救急センター、府及び3市1町(高槻市・茨木市・摂津市・島本町)との間で協議を行い、平成30年5月に基本協定を締結した。この協議書の第5条において、「大阪府及び3市1町は、移転及び運営にあたり必要な財政支援の内容を協議する」としている。

府としては、財政支援の協議にあたっては、まず、三島救命救急センターと大阪医科大学において、新たな救命救急センターの施設・設備や運営体制などの内容を明らかにすべきであると考えている。それを踏まえて、行政による支援の根拠や必要性を整理し、高槻市をはじめとする3市1町と密に情報共有を図りながら、必要な支援について協議していく。

Q3 三島救命救急センターの運営形態については、現在の単独型から大阪医科大学との併設型への計画が進んでいると聞いています。併設型にあたっては、職員等が暫く不慣れな状況で医療を提供するなどの課題もあると思う。今後、経営努力も進めつつコスト削減にも努め、費用対効果を最大限にあげる必要があると考えるが激変緩和も含め、今後、府としてどのように運営費補助をしていくのか伺う。
A3(医療対策課長)
○府としては、三次救急医療体制の確保は府の責務であると認識のもと、三島救命救急センターが大阪医科大学に移転後も安定的な運営が図られるよう、3市1町と協議を進め、必要な支援について検討していく。

【性感染症対策について】
Q1 来月12月1日から日本エイズ学会学術総会が大阪市中央公会堂で行われます。大阪ではHIVに感染する人の数が2日間で約1人、年間で174人が感染し、そのうち50名がエイズになっています。しかし、今の医療ではしっかり治療をおこなっていれば、「死なない」、「感染させない」病気となってきています。
平成29年度の決算資料の事業別財務諸表(P127)のエイズ予防対策費に関し、梅毒やエイズなどの性感染症対策について質問します。パネルをご覧ください。
梅毒患者報告数 都道府県別
HIV感染者都道府県別
HIV感染者推移表

   梅毒の報告数が、今年は既に累計報告数が5,800人を超えており、都道府県では、東京都1,516人に次いで、大阪府は1,019人と2番目に多いということです。また、HIV感染者、エイズ患者の新規報告数は1,389人となっており、横ばい傾向が続いている状態です。都道府県では、東京都459人に次いで、大阪府は174人であるが、梅毒やエイズといった性感染症について、これまでどのような対策を講じてきたのか、予算額の推移も含めて伺います。

A1(医療対策課長)
〇 梅毒やエイズなど性感染症への対策については、これまで、保健所における相談や無料の匿名検査、府民に対する啓発などを行ってきた。

〇 予算額については、平成29年度までは、エイズ予防対策費の中で取り組んでおり、ほぼ横ばいの予算額となっている。

〇 しかし、このように梅毒患者が増加している中で、平成29年6月より検査機会の拡充を行うとともに、今年度は、梅毒対策を個別に予算計上し、特に報告数が多い若い世代への啓発強化などに取り組んでいる。

〇 エイズについても政令市中核市と連携し、エイズウィークスとして集中的に啓発に取り組むなど行っている。また、来月大阪において4年ぶりに開催される日本エイズ学会においても、知事がビデオメッセージにより強く訴えかけるほか、太陽の塔を赤くライトアップしエイズ啓発のシンボルであるレッドリボンをPRするなどにより、HIVや梅毒を含む性感染症について正しい知識の普及のため集中的に取り組むこととしている。


Q2 先日、日本エイズ学会の白坂先生と共に松井知事と面談させていただきました。早速のビデオメッセージ、太陽の塔のライトアップによる啓発など対応していただき感謝申し上げます。答弁にあったように、とりわけ若者世代への啓発が重要であると考えています。報告数が多い若年層への啓発強化や検査機会の拡充も有効ではあるが、より若い10代の層に、教育関係者の協力を得ながら、働きかけることが長い目で見ると有効と考えます。
   今、高校生向けのリーフレットの配布などによる啓発を行っていると聞いたが、府としてこれらの世代の啓発についてどのように取り組んでいるのか伺います。

A2(医療対策課長)
○ 10歳代の若い世代に働きかけて正しい知識を提供することは、感染防止のために重要であると認識している。これらの若い世代が、性感染症から自分の身体を守るためには正確な情報を得ることが必要。そのため、教育庁と連携し、養護教諭等学校関係者向けの研修会を開催するとともに、教育資材を提供することにより、正しい知識の普及に努めている。

○  HIV、梅毒をはじめとする性感染症への理解が深まることにより、学生が適切な予防行動を行えるように、引き続き取り組んでいく。


(要望)最後に、クリニック検査について、要望させていただく。
保健所で、HIVの検査を受けると梅毒も無料になる。一方、クリニックでは、男性と性交渉をする男性の方に限定し、今年度は府内10医療機関で、9月1日から12月15日のキャンペーン期間に限って、ワンコイン500円で受検できる。府としても、500円の費用を無償化するなど検査を受けやすい体制の方策について検討していただくよう要望させていただく。


【保健医療計画事業(医療従事者の勤務環境改善)について】
Q1 高齢化の進展とともに医療・介護の面から需要の急増とともに人材が必要とされている。団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年に向けて、医療従事者の勤務環境の整備も行わなくてはならなりません。
医師や看護師等といった医療関係者の診療密度の高まりや診療外事務の増加により過労死、労災認定も稀でなくなってきています。これは単に医療関係者の労働問題だけでなく、医療提供体制や府民の健康にも大きく関わってくる問題です。
そこで、平成29年度決算概要等報告書の81ページにある「(9)保健医療計画事業」について伺います。
大阪府では、一般社団法人大阪府私立病院協会への業務委託により「医療勤務環境改善支援センター」を開設し、医療従事者の勤務環境改善に取り組みを実施しているとのことだが、どのような取り組みを行っているのか、医療対策課長に伺います。

A1(医療対策課長)
 〇 大阪府では、平成27年1月から一般社団法人大阪府私立病院協会への業務委託により「大阪府医療勤務環境改善支援センター」を開設し、府内の医療機関における医療従事者の勤務環境の改善に向けた取組みを支援しており、平成29年度の委託料の決算額は2,451万円となっている。

 〇 具体の取組みとしては、医療機関に対して、勤務環境の改善に関する
相談、助言や他の医療機関における先駆的な取組み事例などの情報提供等を行うほか、必要に応じ、計画的に勤務環境の改善に取組む医療機関に対する個別支援を実施しているところ。

Q2 平成29年度における本事業の実績と具体的成果、今後の見通しについて、医療対策課長に伺う。
A2(医療対策課長)
 〇 勤務環境改善支援センターでは、健康の管理、働きやすい環境づくり等、医療機関からの様々な相談に対応するため医療機関の管理部門で勤務した経験を有する相談員を配置している。
平成29年度の本事業の主な実績と具体的な成果としては、医療従事者の労働時間や勤務環境改善の取組み方法や労働条件等に関する個別案件の相談19件に対し、電話や訪問等による回答や助言等を行った。

 〇 また、医療機関による主体的な取組みの機運を醸成するため、他の
医療機関における勤務環境改善に向けた取組みの好事例を紹介する管理
者向けの研修会を4回開催した。
各医療機関から病院長、看護部長、事務部長など延べ339施設、
541人の参加があった。
このほか、個別に医療機関が開催する研修会への講師派遣を8回行った。

 〇 さらには、医療機関がPDCAサイクルを活用して計画的に勤務環境
改善に取組む仕組みである「勤務環境改善マネジメントシステム」の導
入や勤務環境改善計画の策定を希望する4か所の病院に、相談員が継続
的に赴き、個別支援を行った。

 〇 国において、平成30年7月6日に「働き方改革関連法」が公布され、医療機関においても今後、より一層の勤務環境改善の取組みが求められ
る。
府としても、「医師の働き方改革」を医療機関の自主的な取組みにより推進するため、国が今年2月に公表した「医師の労働時間短縮に向けた
緊急的な取組」を、医療勤務環境改善支援センターと連携して、府内の 医療機関へ周知するなど、引き続き、医療機関における勤務環境改善の取
組みを支援してまいる。


【生活保護世帯の大学進学支援】
Q1 決算概要P207「生活保護扶助事業」について伺う。
歳入歳出決算書(P151)によると、大阪府が支出した郡部を担当する3子ども家庭センター管内の被保護者に係る生活保護費の扶助費の平成29年度の決算額は、30億7,313万4,047円となっている。
生活保護にかかる費用が増加傾向にある中、生活保護法の目的である自立助長という観点は非常に重要である。
生活保護制度の見直しのため、昨年度開催された国の「社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会」報告書では、「大学等に進学する際、「世帯分離」によって生活保護費(特に住宅扶助)が一人分減額されることが、子どもの進学意欲を削いでいる」、「生活保護を受給しながら大学等に進学すること(世帯内就学)を認めるべき」とする意見と、「大学等進学後の教育費は生活保護制度以外の一般施策の課題である」、「生活保護世帯以外の低所得世帯の子どもとのバランスを考慮する必要がある」とする意見が両論併記されている。パネルをごらんください。
生活保護世帯の進学率

これまでも大学等への進学支援の取り組みがなされてきたところであるが、生活保護世帯の子どもの進学率をみると、高等学校進学率は約94%で、全世帯の約99%とあまり差はないが、大学等進学率では、全世帯の約73%に対し、生活保護世帯は約35%と大きな開きがあり、生活保護世帯の子どもの自立を助長するための大きな課題である。
昨年度の国の部会での議論を踏まえ、生活保護世帯の子どもの大学等への進学支援について、どのような制度改善が図られたのか。


A1(社会援護課長)
・ 大阪府では、国の部会に参画し、生活保護世帯の子どもの大学等への進学のための支援策として、「就学に必要な費用の一時給付」や「世帯分離した際の住宅扶助の保護費減額の見直し」などの総合的な支援策の検討について提案しました。
・ その結果、今回の制度改正において、生活保護世帯の子どもが大学等に進学した際に、新生活の立ち上げ費用として、自宅から通学する子どもには10万円、自宅外から通学する子どもには30万円を一時金として給付する「進学準備給付金」制度が創設されるとともに、大学就学中に住宅扶助を減額しない措置が本年度より実施されています。
・ 大阪府では、これら支援策の活用を通じて、生活保護世帯の子どもが希望する進路に進めるよう支援に努めるとともに、今後とも国の動きを注視し、様々な機会をとらえてより良い制度提案を行ってまいります。


貧困の連鎖を断ち切り、生活保護世帯の子どもの自立を助長するためには、生活保護受給世帯であることが進学の阻害要因とならないようにし、大学等への進学を支援していくことが重要である。
子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会の実現に向けて、引き続き、制度改善等の検討が進むことを期待する。


 今回も備忘録的な感じのBlogになっています。おそらくこの議会の議事録のようなマニアックな文面は役所関係の方がみるのかなぁと思いながらも後々のために記録に残しておくことに。
現在11月から12月初旬の間で、大阪府議会では決算特別委員会が開会されています。決算特別委員会って何やねん。というと、去年(平成29年度)の大阪府での予算(税金の使い道)がきっちり行われているかどうか議論していく委員会になります。
 ということで、基本的に次年度こうするべきという議論はできないルールにはなっているのですが、関連としてお話をさせていただいています(役所からはその点について答弁できないルール)
今回の質問項目は
・救命救急センターの未収金について
・三島救命救急センターの移転建て替えについて
・性感染症対策(HIV,エイズ、梅毒)について
・医療従事者の勤務環境の改善について
・生活保護世帯の大学進学支援について
・生活保護世帯の医療扶助の適正化について
の6項目になります。


医療扶助の適正化】
Q2 平成30年10月に大阪府がまとめた「大阪府の生活保護」によると、
生活保護費のうち医療費分

生活保護受給世帯を世帯類型別にみると、高齢者世帯の占める割合が増加傾向にあり、平成28年度は53.9%と過半数を占めている。
生活保護世帯のうち高齢者世帯

高齢者世帯の増加に伴い、保護費とりわけ医療扶助費が増加傾向にあり、大阪府内全体でみると、平成28年度の医療扶助費は2,553億3206万余円となっている。このことから、医療扶助の適正化は喫緊の課題であると考える。
また、生活保護受給者の約8割以上が何らかの疾病により医療機関を受診しており、糖尿病、高血圧症、脂質異常症のいずれかに罹患する者が、受診者の約1/4を占めているなど健康上の課題を抱える者が多いとされています。
医療扶助の適正化のためには、健康上の課題を抱える受給者への対応も必要と考えるが、国や大阪府では、どのような取り組みや検討が行われているか伺う。


A2(社会援護課長)
・ 委員ご指摘のとおり、医療扶助の適正化は喫緊の課題であることから、国では後発医薬品の使用割合80%を目標に掲げ、医師等が医学的知見に基づき使用を認めている場合は後発医薬品の使用を原則化する生活保護法改正が本年10月1日に施行されたところです。
・ また、被保護者の健康の保持及び増進を図るため、今回の法改正において、福祉事務所がかかりつけ医との連携のもとで、生活習慣病の予防を推進する「被保護者健康管理支援事業」が創設され、平成33年1月から必須事業として施行されることとなりました。
・ 大阪府においても、これらの取組みが進むよう、生活保護法施行事務監査の際に、各福祉事務所に対し、後発医薬品の使用について管内の指定医療機関・薬局に丁寧な説明を行うよう働きかけるとともに、「被保護者健康管理支援事業」の効果的・効率的な実施のために福祉事務所に必要な情報提供等を行うことにより、医療扶助の適正化に努めてまいります。



冒頭でも説明したとおり、生活保護受給者には糖尿病や高血圧症等の健康上の課題を抱える者が多いとされている中、生活習慣病予防等の取組みを強化することは医療扶助の適正化にもつながると考えられます。
このため、健康医療部や福祉事務所、市町村の保健部局とも連携して生活保護受給者に対する生活習慣の指導や必要な医療の受診勧奨等の支援をしっかりと進めていただくことを期待します。