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議会質問終了後の恒例の報告です。毎度のことながら長文ですので、備忘記録的、また役所関係の皆さんがチェックされるのかなと思いつつのブログ更新です。
先日、台風19号で多くの被害が発生し被災された皆様にはまずお悔やみとお見舞いを申し上げます。
さてさて今回の項目は・・・

①(平成30年台風21号における)風倒木の復旧状況と今後の対応ついて
② 次期森林環境税および国の森林環境贈与税について
③ 新たな防災重点ため池の対策について
④ 海洋プラスティックごみ問題への対応について
⑤ 大阪府中央卸売市場の機能強化と建て替えについて


の5項目になりました。項目については地元の災害を目の当たりにし、昨年度から引き続き地元や多くの皆さんと意見交換しながら作成したもの。統一地方選改選後、視察等で見て回った項目など議員活動をしている中で感じてきたことなどを質問項目として取り上げました。

いやいや、常にアンテナあげてないと直前では議論できるほどのアイデアも知識も得られませんのでコツコツ頑張ろうかと。では、下記に質疑のやりとりをアップしておきます。


[風倒木の復旧状況と今後の対応]
問1
大阪維新の会府議団の池下卓です。委員会の最終質問者ですが、最後までよろしくお願いします。それでは、まず平成30年に発生した台風21号の風倒木被害について現在の復旧状況と今後の対応について伺います。
先週末の台風19号また先日の台風15号においても多くの被害が発生しました。被害を受けられた皆さまにはお悔やみを申しあげたいと思います。近年は、多くの自然災害が発生しますが大阪府では昨年の台風21号で関西国際空港の連絡橋に大型船舶が衝突、泉州地域でのビニールハウスの倒壊による農業被害など、その被害総額は685億円にも上ると言われています。
この台風では、府域全体で728㌶の風倒木被害が発生しましたが、その中で、私の地元である高槻市の森林では、甲子園球場約160個分に相当する613㌶の被害が確認されました。写真をご覧ください。
(写真①)
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この写真は台風21号発生後、高槻市の出灰地域のものです。木が倒れるだけでなく、地面からひっくり返り、地盤が崩れ落ち道路や川を塞いでいる状況です。
次の写真です。
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これは同じ場所ですが、本年の8月22日に現地視察に行った時のものです。同じように見えますが、これは一度仮復旧ということで、川および道路上にある風倒木を撤去したのですが、お盆前の令和元年台風10号にて再び、道路を塞いでいる様子です。このように生活道路が再び通行止めになり、近隣住民の生活に支障をおこしています。
現在、これらの被害については「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき局地激甚災害に指定され、国の「森林災害復旧事業」を活用して国・府・市で復旧を図っているところです。
そこでまず、確認のため現在の復旧状況について伺います。今後この風倒木被害がおおよそ復旧するためには何年ほどの期間が見込まれているのか、また倒木を処分する際にはどれくらいの処分量になるのかを含めてお答えください。

答弁1【森づくり課長】
〇 昨年発生した高槻市における風倒木被害の復旧につきましては、過去の風倒木被害地における復旧実績等を考慮すると、概ね10年と想定している。
〇 被害面積613ヘクタールの内、自然復旧が見込める約200ヘクタールを除き、優先度の高いところから順次事業を実施している。対策が必要な被害地の内、123ヘクタールについては、大阪府森林組合が事業主体となり、森林災害復旧事業において復旧しているところ。      また、府では、国庫補助治山事業等により92ヘクタールに対して事業を実施しており、当面、平成30年度からの5年間で、合計215ヘクタールを復旧することとしている。

〇 この215ヘクタールにおける倒木の処分については、これまでの実績から算出すると約6万5千㎥、重さにして、約5万トンを搬出する予定である。
問2(池下)
当面5年間で約5万トンを搬出しなければならないということでありますが、森林所有者の皆さんが、長年愛情を持って育ててきた木が、台風の被害で倒れてしまったとはいえ、単に廃棄物として処分するのでは、あまりにももったいないし残念に思います。地元の方々からも木材利用や、チップなどの利用に使えないのかという声を聞いていますが、搬出した木をどのように取り扱っているのか伺います

答弁2【森づくり課長】
○ 風倒木については、引き取り手のない根株や枝葉を除き、可能な限り、有効利用することとしている。
〇 現在、森林組合が、森林災害復旧事業により搬出している風倒木の内、約半分は材木として利用可能であり、木材市場に出荷している。残りは、パルプの材料として木材加工業者に1トン当たり、5千円程度で売却しており、運搬費等を差し引いても利益が見込まれる
〇 森林災害復旧事業では、森林所有者に事業費の約3%の負担を求めることとなっているが、森林組合におかれては、搬出した木材の収益を事業費にあてることで、森林所有者に求めるべき負担金の軽減を図っているところ。


問3(池下)
 私は昨年の台風21号の直後から度々現地を訪れ、地元の方や関係者の方々からご意見を聞き復旧についての意見交換を繰り返してきました。答弁にあったように現在、復旧事業を進められているが、地元の方から、その優先順位について疑問があると聞いています。
現地には、風倒木が発生している中にも住民の生活空間があり、生活道路に接しているところもあるが、現実に人家より離れているところで事業を実施しているとの話もあります。効率は少し悪くなるかもしれないが、地元の意見を聞いて、実施箇所に配慮すべきではないか。このことは以前から農と緑の総合事務所に伝えており、地元の方々からの要望を伺っていると聞いているが、どのように対応しているのかお尋ねします。



答弁3【森づくり課長】
○ 地元の方々の意向の把握につきましては、府として連合自治会長から直接要望をお伺いするとともに、事業主体である森林組合が、関係する自治会の会合に参加するなど、様々な機会を通じ、地域の方々との意思疎通を図っている。
〇 地元の方々からは、家屋の裏山や被害森林沿いの道路の通行への不安、災害復旧箇所の着手順等、様々なご意見をお伺いしている。その中でも特に、人家のすぐそばにある渓流で、倒木が積み重なって不安であり、早急に除去してほしいというような、緊急性の高い要望等に対しては、しっかりと対応している。
〇 今後とも、地域の方々や地元高槻市と意見交換を重ねるなど、一層の意思疎通に努め、事業が円滑に進むよう府として努めてまいる。

(池下)
被害地域の住民の皆さんの切なる声ですので、しっかりと地元住民の皆さんの声を汲み取っていただきながら復旧作業をしていただくようお願いしておきます。
問4
  次に、すでに倒木の撤去をしている地域もあるが、写真のように(パネル)
スクリーンショット 2019-10-11 23.53.25

市道の管理者である高槻市が通行を確保するために伐採した後、斜面に残された木が重みで、また道路に向かってずれ込んできている地域があります。この地域で再び大雨や台風により、斜面が崩れると市道が塞がれ、生活圏に再び大きな影響を与えることになると心配をしています。市道の管理は、市の役割であるが、山の斜面にはまだまだ多くの風倒木が残っており、そこは市も府に対応してもらいたいのではないのでしょうか。現場の対応は難しいと思うが、今後、二次被害を防ぐためにどのような対応をしていくのか伺います。
答弁4【森づくり課長】
○ 森林災害復旧事業では、二次被害防止の観点から、家屋の裏山や道路沿い、河川沿いから順に着手することとしている。
  具体的な作業内容は、木材を搬出するめの作業道を先行して開設したのち、高性能林業機械を導入し、倒木の寸断、集積を行った後、必要に応じて伐採木を林外に搬出している。
〇 そのため、作業を、安全かつ効率的に実施していくには、一定のまとまりをもったエリアで行うことが原則と考える。
〇 しかしながら、現場状況の変化に応じて、危険性が高まった場合には、原則によらず、地元住民の方々と十分に意思疎通を図りながら、必要な対策を講じていく。

問5(池下)
ただいま、原則によらず、地元住民の方々と十分に意思疎通を図っていくと答弁いただきましたが、地元の声をしっかりと聴いて事業を進めてもらうよう、重ねて要望しておきます。
最後に、当面5年間で、215㌶で風倒木被害の復旧を行なっていくということでありますが、残っている被害森林はまだまだあります。パネルをご覧ください。
(パネル)
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 冒頭の私の質問でお答えいただいた被害の復旧状況について図にしたものです。
被害面積613㌶のうち、森林復旧事業で123㌶、国庫補助治山事業等で92㌶の合計で215㌶、山中で自然復旧するということで約200㌶。つまり、198㌶がこのままだと復旧されないことになります。全面復旧まで約10年というご答弁もありましたが、しっかりと復旧完了まで大阪府として責任をもって力を尽くしていただきたいと思いますが、環境農林水産部長に決意のほどをお伺いします。

答弁5【南部環境農林水産部長】
○ 今回の風倒木被害は、府として、これまでに経験したことのない大規模なものであり、府民の安全安心を確保するという観点から、着実に対応していくことが府の責務であると考えている。
〇 そのため、森林災害復旧事業の終了後についても、国庫補助事業をはじめとした様々な事業を活用し、きる限り早期に、地域住民の方々が安心して生活が送れるよう、復旧完了までしっかりと対策に取り組んでまいりたい。



[次期森林環境税及び国の森林環境譲与税]
問1
つぎに、次期森林環境税および国の森林環境贈与税について伺います。現行の大阪府版・森林環境税では、土石流・流木対策など「自然災害から暮らしを守る」取り組みと、持続的な森づくりなど「健全な森林を次世代につなぐ」取り組みが実施されています。
延長を提案されている、次期森林環境税についての府の案によれば、土石流・流木対策は継続され、新たに都市緑化を活用した猛暑対策が追加される一方、「健全な森林を次世代につなぐ」取り組みは、市町村に譲与される国の森林環境譲与税で実施できることから、継続されないこととされているところです。

この場では、主に森における、森林環境税に関する事業等について、いくつか質問したいと思います。
 まず、私は、近年の各地での災害の状況から山地災害対策は非常に重要であり、次期の森林環境税でも対策は継続していくことが必要と昨年の一般質問(平成30年9月議会)でも申し上げてきました。
平成28年度から開始された現行の森林環境税による土石流・流木対策は、山地災害危険地区の中で、危険度が最も高いAランクでありながら、既存制度が活用できないため、これまで対策が取られていなかった30か所で実施してきたと聞いています。
 次期の森林環境税を活用した事業では、これとは別に、国の新たな知見に基づき56か所を選定して土石流・流木対策を実施していくとのことだが、56か所の選定方法とその対策について伺う。

答弁1【森づくり課長】
○ 一昨年の九州北部豪雨や昨年の西日本豪雨等の発生を受け、国から示された新たな知見等をふまえ、府として危険箇所の再精査を行った結果、56箇所を選定した。
○ その選定にあたっては、府内全ての渓流約2900箇所を対象に、雨水が集まりやすい凹地形が流域内で占める割合が一定以上あり、渓流の勾配が10度を超え、かつ、下流の保全人家が20戸以上で、これまで対策のとられていない箇所を図面上で絞り240箇所を抽出した。  
この240箇所については、現地調査を行い、土砂の堆積や小さな崩落が確認された、緊急に予防的対策が必要な箇所を選定し、次期森林環境税により対策を実施することとした。
○ 選定した56箇所において、現在の森林環境税と同様に、治山ダムの整備や危険木の伐採・搬出などとともに、流域内の危険箇所を示した「森林危険情報マップ」の作成等により地域住民の防災意識の向上を図り、ハード、ソフト両面から防災対策に取り組むこととしている。
○ これまで実施してきた保安林内での治山事業や現行の森林環境税による取組みに加え、新たに56箇所を実施することにより、現時点で予防的対策が必要な危険箇所には、手立てが講じられることとなる。


問2(池下)
先ほど述べたように、現行の森林環境税事業のうち「健全な森林を次世代へつなぐ」事業があります、持続的な森づくりを行うための作業道の整備や今後の地域の森林管理を担う人材の育成、幼稚園・保育所の内装の木質化などについては、今年度から、国の森林環境譲与税を活用して市町村が取り組むこととなります。市町村による取り組みが着実に実施されていくことが必要でありますが、市町村によっては、森林関係の事業に関する経験やノウハウが十分でないところもあります。
森林環境譲与税は都道府県にも譲与され、市町村を支援する役割が与えられているが、府は、今年度、具体的に、市町村に対してどのような支援を行っていくのか伺います。


答弁2【森づくり課長】
○ 森林環境譲与税の都道府県における使途については「森林整備等を実施する市町村の支援等に関する費用にあてること」とされていることから、府としても市町村に対し、相談窓口の設置や森林整備に必要なデータの提供等を行うこととしている。
○ 具体的には、本年4月に、大阪府みどり公社に「森林整備・木材利用促進支援センター」を設置したうえで、市町村に対する相談業務や、市町村の担当職員を対象とした森林整備技術等に関する研修会、講習会の開催、木材利用の専門知識を有するアドバイザーの派遣等を行っているところ。
○ また、森林整備に必要なデータについては、航空レーザー計測により、樹種や森林の密度、樹高、太さなどを把握し、間伐等の手入れ不足や竹林の拡大など、放置された森林の現況を明らかにしたうえで、市町村に提供することとしている。
○  さらに、市町村が森林整備の実施主体となることを踏まえ、将来の望ましい森林の姿とそれを実現するための技術的手法を示す、大阪府森林整備指針の策定を進めているところ。


問3(池下) 
今後、市町村が、期待される役割を効果的に担っていくためには、府が森林整備に対する考え方を示し、技術的支援をしっかり実施していくことが重要であると考えます。ただいま、答弁いただいた、策定中の森林整備指針は、まさに、市町村を支援するための方策といえるものです。しかしながら、森林整備に対する、技術の蓄積や経験の少ない市町村に対し、単に指針を策定するだけでなく、それを活用して、府として、市町村の取組が円滑に進むよう、きめ細かく支援が必要と考えますが如何ですか。

答弁3【森づくり課長】
〇 森林整備指針案を策定するにあたり、大阪府森林審議会から答申を受ける際に「森林環境譲与税を譲与される市町村だけが取り組むのではなく、府をはじめ、森林所有者、森林ボランティア等の関係団体が、連携・協調して将来の望ましい森林を目指すべき。」というご意見をいただいた。


〇 今年度より、森林環境譲与税を活用した事業を展開していく市町村には、この指針を踏まえ、地域の実情に応じた実施計画を策定していただきたいと考えているが、そのプロセスにあたっては、審議会のご意見である「連携・協調」の考え方にのっとり、府としてきめ細かく支援していきたいと考えている。
○ 市町村への事前の意見照会では、実施計画を策定するための、具体的な作業手順を示してほしいとの意見をいただいたため、年内に、市町村の担当者を対象にした説明会を開催し、指針の内容とあわせて実施計画の策定手順に関する意見交換等を行い理解を深めていただくこととしている。
○ さらに、府内の多様な森林に適した管理手法を専門的に把握するため、府立環境農林水産総合研究所に依頼し、文献調査や現地調査により、今年度中に明らかにし、その成果を市町村に情報提供することとしている。
○ 市町村の森林整備の取り組みが円滑に進み、森林環境譲与税が有効に活用されるよう、府としては市町村の支援をしっかりと行ってまいる。

要望(池下) 
森林整備指針は、一度作って終わりでなく、実際に事業効果が発揮できているか、モニタリング調査を行い、その結果を再度指針に反映させるというPDCAサイクルを回して、将来の望ましい森林の姿の実現に向け、市町村の取り組みをしっかりと支援していただくようお願いしておきます。

[新たな防災重点ため池の対策について]
問1
つぎに、新たな防災重点ため池の対策について伺います。私も「池下」という名前ということで、実家の裏には池があり、古くから池というものに親しんできました。
府内には多くのため池が存在し、これらのため池は、地域の農業を支える水がめとしてだけでなく、生き物の生息空間や美しい水辺景観の形成など様々な役割を果たす地域の貴重な財産であります。
一方、万が一、ため池が決壊すれば、府民に被害を及ぼすことから、常日頃より、しっかりと管理する必要があります。
昨年の7月豪雨では、多くのため池が被災し、西日本を中心に、大きな被害が生じたことから、国は、防災重点ため池の全国統一の選定基準を定めました。これを受けて、大阪府では、府内のため池を調査した上で、新たな基準による再選定を行い、令和元年5月末時点で、府内のため池の数を4,678箇所、防災重点ため池を3,178箇所とした。
府では、これまで10,000箇所を超えるため池があるとされていたが、今回、大幅に減少した要因について伺います。


答弁1【整備課長】
○  これまで、ため池の数の把握については、昭和48年から49年の2か年にわたる調査をもとに、毎年度、住宅開発などによる潰廃状況の市町村からの報告を反映し、昨年度末時点で10,730箇所であった。

〇 今回、防災重点ため池の再選定を行うにあたり、改めて、全てのため池について、市町村と連携しながら、地図、航空写真、市町村が所有するため池台帳による確認や現地調査を行ったところ、潰廃されたため池が多数判明し、その結果、府内のため池が4,678箇所となった。

〇 潰廃したため池の多くは、住宅開発によるものや山間部のため池の荒廃によるものであったが、これまで、法令等に基づく所有者等に潰廃の報告・届出の義務がなく、実態把握が十分できなかったため、今回、大幅な減少となったものである

問2(池下)
今年7月、新たに施行された「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」では、ため池の所有者等から都道府県に対し、潰廃等の届出が義務づけられたことから、今後は、府内のため池の状況をしっかりと把握してください。
ため池の安全対策を進めていくためには、ため池の数の把握に加え、府内のため池の所在、規模、利用実態などといった状況を正確に把握していく必要があると考えるが、どのように取り組むのか伺います

答弁2【整備課長】
〇 ため池の防災減災対策の推進にあたっては、府内のため池の数はもとより、所在、所有者、管理者、貯水量等の基礎的な情報を正確に把握することが重要と考える。

〇 本府では、これまで、満水面積600㎡以上の規模の大きなため池2,142箇所を対象に、平成25年度に現地調査を行い、状況を把握しており、今年度は、残る全ての小規模なため池について、現地調査を行い、府内におけるため池の状況把握に努めているところ。

〇 また、ため池の潰廃状況の把握については、今年7月に施行された法律において、ため池所有者等に、知事へ廃止等の届出が義務化されたことから、今後、市町村等と連携し、研修会の場などあらゆる機会を通じて、所有者等に対して、法律の周知に努め、適切に届出されるよう取り組んでいく。

問3(池下)
ため池の所有者等に対し、研修会などの場で法律を周知し、届出を促すとのことであるが、府内には所有者の不明なため池が多くあると聞いています。所有者不明のため池に対し、どのように対応するのか伺います。


答弁3【整備課長】
〇 防災重点ため池の再選定を行うにあたり実施した、府内全ての
ため池の調査で、所有者が不明なため池が約1,500箇所存在する
と判明した。このため、現在、登記簿調査を行い、確認できた所
有者に対し、法律に基づく届出を促しているところ。

〇 また、相続が行われていないため池については、相続調査を行
い、所有者が特定できたものから、順次、届出を促していく。

問4(池下)
府では、平成27年に「大阪府ため池防災・減災アクションプラン」を策定し、防災重点ため池836箇所に対し、耐震診断やハザードマップ作成等のハード・ソフト対策に努めていると聞いています。私の地元の高槻市では、アクションプランに位置付けられたため池の耐震診断やハザードマップの作成をすべて実施済でありましたが、今回の見直しにより、府内の防災重点ため池が大幅に増加したため、さらなる対応が必要と考える。
また、今回施行された法律では、所有者及び管理者による適正管理が努力義務とされたが、農家の高齢化や減少に伴い、管理が困難になることを懸念している。
このような状況を踏まえて、府として、新たな防災重点ため池に対して、今後どのような対策を行っていくのか伺う。

答弁4【整備課長】
〇 本府では、これまで、規模の大きなため池のうち、決壊時の浸水想定区域内に家屋等が50戸以上存在するもの、または、施設の老朽度が高いもの836箇所を防災重点ため池として、「大阪府ため池防災・減災アクションプラン」に位置付け、各種対策を実施してきた。

〇 今回、国が新たに示した防災重点ため池の選定基準においては、「浸水想定区域内に家屋等が1戸以上存在するもの」とされたことから、都市化の進んだ本府では、このような状況下にあるため池が多く存在し、再選定の結果、3,178箇所となった。このため、今年度、追加した防災重点ため池について、対策の優先度の評価を行うこととしている。

〇 新たな防災重点ため池3,178箇所については、
・優先度を踏まえた施策の重点化
・市町村との連携による適正管理に向けた所有者等への支援
・農業利用が少なくなったため池の統廃合・廃止に向けた技術的支援
等について検討を行っている。
今後、これらの検討結果を「大阪府ため池防災・減災アクションプラン」へ反映するとともに、市町村や所有者等と一層の連携を図り、ため池の総合的な防災減災対策を進め、府民の安全安心の確保に努めていく。

[海洋プラスチックごみ問題への対応について]
問1(池下)
 近年、海洋ごみ、中でも海洋プラスチックごみの問題が地球規模の課題として注目されています。大阪府においては、本年1月に当時の大阪府松井知事と大阪市吉村市長の共同による「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」がなされ、また6月のG20大阪サミットでは海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2050年までにゼロにすることをめざした「大阪ブルーオーシャンビジョン」が盛り込まれるなど、海洋プラスチックごみ対策への関心が高まっているところです。
 海洋プラスチックごみによる環境汚染を減らしていくためには、既に陸上や河川、海などに堆積したごみを回収するとともに、新たなごみの流出を削減していくといった両面からの取組みをいかに進めるかが重要だと考えます。
 既に海に堆積したプラスチックごみについては、漁業者が底びき網等で魚と一緒に引き揚げ港に持ち帰ったものなどは、国庫補助金を活用し、官民が協働して回収・処分に取り組まれていると、先の本委員会でお聞きしました。
 一方で、新たに流出するごみについては、その発生源は様々であるが、海岸に漂着したごみから推定すると、漁業活動に伴って発生するプラスチックの割合が高いというデータがある。平成30年9月に環境省がとりまとめた「海洋ごみをめぐる最近の動向」によると、平成28年度に全国10地点に漂着したプラスチックごみの種類別割合は、重量ベースでみると、「漁網・ロープ」が41.8%、「ブイ」が10.7%、「発泡スチロールブイ」が4.1%、「その他漁具」が2.7%と、漁業関係によるものが50%以上と多数を占めています
 もっとも、この調査結果は対馬や五島、種子島など外海に面した調査点の平均値であり、他国から漂着した漁業系のごみも多数含まれると推測され、大阪府の実態と必ずしも合致している訳ではないと思うが、大阪府においても、これらの漁業系プラスチックごみが海洋へ流出しないよう取り組むべきと考えるが如何ですか。
答弁1【水産課長】
○ 漁業系プラスチックごみの削減に向けては、これらを海洋に流出させないよう、これまでから漁業者等と連携し、漁港区域の清掃活動や、釣り人に向けた啓発看板を漁港内に設置するなどの取組みを行ってきたところ。
○ さらに、本年1月に府市共同で行った「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」の趣旨への賛同を強力に働きかけた結果、大阪府漁業協同組合連合会では、3月に府内の団体等で初めて「大阪府漁連プラスチックごみゼロ宣言」を行い、漁業に伴って発生するプラスチックごみ等の適正処理を一層推進することや、漁港を訪れる方に対する普及啓発などに率先して取り組むことを表明されたところ。
○ 府としては、国庫補助事業を活用し、底びき網等の漁業操業時に行っている海底堆積ごみ等の回収・処分を継続するとともに、府漁連と連携しながら漁業者自らが行う漁業系プラスチックごみ等の適正処理の取組みが持続的に行われるよう取組みを進めてまいる。

問2 
 次に、今後発生するプラスチックごみを削減するという点で伺う。G20大阪サミットを契機として、プラスチックごみへの関心が高まっているところであるが、これを一過性のものとしてはならない。
府においては、府民向けの啓発として、大阪湾のエコバスツアーやシンポジウム、各種イベントを行っていると聞いている。これらも効果的な事業と考えるが、このようなイベントに加えて、プラスチックごみ削減に興味があまりない府民に対しても、積極的にアプローチができる手法による普及啓発にも取り組んでいくべきと考える。
例えば、SNSを活用して情報発信をしたり、市町村や企業などと協力して、さまざまな施設に啓発ポスターを掲示するなど、より多くの人の目に触れ、考えてもらえるような効果的な啓発が必要と考えられる。
このような府民に効果的にアプローチする啓発手法について、府としてどのように取り組んでいくのか伺う。


答弁2 【副理事】
○ プラスチックごみ削減については、なぜ削減していく必要があるのか、海洋でプラスチックがどういう影響を及ぼしているのかなど、まだ府民にその必要性をしっかりと認識していただいていない状況であり、お示しの手法などにより、広く府民にご理解いただいた上で、削減に向けて取組んでいただく必要があると考えている。
〇 これまで、昨年10月に海ごみ啓発ポスター約5,000枚、チラシ40,000枚を作成し、府内市町村のほか、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどに配布するとともに、市町村や企業の求めに応じてチラシのデータを提供し、活用していただいている。
  また、今年6月の、象印マホービン(株)との事業連携協定の締結を機に、知事自らのマイボトル使用による呼びかけや府主催の会議でのペットボトルの配布中止について、マスコミを通じて発信してきたところ。

〇 さらに、現在、府内のデザイナーやデザイン系の学生などを対象に、「プラスチックごみ問題のために私たちができること」を募集テーマとしてデジタルポスターコンテストを実施している。年明けには応募のあった約150作品の中から優秀作品を決定したうえで、民間企業のご協力により、府内の主要駅や商業施設の電子看板などで放映するとともに、SNSで効果的に発信するなど、より多くの府民に啓発してまいる。

〇 今後、今年度設置した「おおさかプラスチック対策推進ネットワーク会議」においても、効果的な府民への啓発手法も検討し、その成果も活用しながら、引き続き、市町村や企業と連携しながら、府民の理解促進について、しっかりと取組みをすすめてまいりたい。

(池下)
今後も、引き続き、プラスチックごみ削減に向けた効果的な啓発については、あらゆる手法を検討しつつしっかり進めてください。
また、プラスチックごみ対策としては啓発に限らず、海ごみの発生抑制など様々な取組みが展開されていくものと考えられますが、これらの事業や取組みについては、定期的なPDCAサイクルにより、成果を確認、評価しながら、より実効性のある施策を展開していただくよう要望する。


問1[中央卸売市場について]
府中央卸売市場についてお尋ねします。
先日、我が会派の議員団で視察を行った際、府中央卸売市場について、場内事業者から、40年前の開設当時のままの施設であり、老朽化に加え、機能面でも大きな課題があり、このままでは他市場に負けてしまうという切実な声を伺いました。
場内事業者のみなさんは、そういう危機感のもとで、これからの卸売市場に必要な機能と、それを実現するための施設、設備の検討を進められているということも伺ったが、府として、このような場内事業者の危機感をどのように受け止め、府中央卸売市場のあるべき姿について、どのように対応していくのかという観点から、いくつか質問をさせていただく。
まず、豊洲や福岡など、全国の中央卸売市場では建替えが進んでいるが、建替えられた新しい市場では、どのような機能が整備されているのでしょうか。また、場内事業者からは、どのような意見が出されているのでしょうか。併せてお聞きします。

答弁1 【流通対策室課長】
○ 近年整備された他の中央卸売市場では、府中央卸売市場が開放型の市場であるのに対し、定温管理が可能な閉鎖型が主流。
 加えて、効率的・効果的な荷下ろしができるような十分な広さの荷捌スペースの確保や、量販店などの多様なニーズにも対応可能となる加工施設を併設するなど、場内事業者にとって使い勝手の良い機能を備えた施設を実現。

○ これらの機能については、これからの府中央卸売市場に必要な機能として場内事業者からも意見を伺っており、今後、市場間の競争に打ち勝つためには、こうした機能を含め、多様なニーズに対応できる施設づくりを進めることが必要と考える。

問2(池下)
場内事業者が求める市場機能について聞かせていただきましたが、豊洲市場などのように、海外からのインバウンド客や府民の皆さんにもどのような市場なのか理解してもらうことでできるようにするために、一般の方も見学できる設備も検討に加えていだたきますよう要望しておきます。
次に、現在の府中央卸売市場の施設については、今後も長期にわたって使い続けることを目的に、平成29年3月に「大阪府中央卸売市場中長期保全計画」を策定したと聞いています。
この計画の目的や計画期間などについて説明をしてください。


答弁2 【流通対策室課長】
○ 大阪府中央卸売市場中長期保全計画は、府の全庁方針である「大阪府ファシリティマネージメント基本方針」のもと、施設・設備の劣化状況、耐用年数等を把握し、現在の市場機能の維持と施設の保全を目的として策定。

○ 本計画においては、改修が必要な施設等に優先順位を付け、予防保全による長寿命化を図り、更新時期を遅らせるなど、改修に係る費用の平準化を図っている。

○ 平成29年度から令和28年度までの30年間で312億円の費用をかけ、日常的な改修や修繕に加え、計画的かつ適切に施設の保全、更新を実施することとしている。



問3(池下)
ただ今お聞きした中長期保全計画では、現在の市場施設の長寿命化を図ることを目的としているため、先程お聞きした場内事業者にとってこれからの府中央卸売市場に必要な機能について実現できるのか、大いに疑問を感じるところです。
府と場内事業者の危機感に大きな差があるのではないのでしょうか。
大阪府内の青果・水産の中央卸売市場は、府が開設者である府中央卸売市場、市が開設者である福島区の本場と東住吉区の東部市場の三市場があります。
現在、我が大阪維新の会が中心となって副首都構想・大阪都構想を進めていますが、中央卸売市場については、広域自治体である大阪府が所管すべき事務と位置付けられている。
三市場のあり方についても、今後検討していく必要があり
ますが、府中央卸売市場は、三市場の中でも特に、幹線高速道路に近接する交通の利便性、また、東京・福岡の中間点に位置する地理的優位性と、こうした位置に広大な敷地を有するという強みのほか、運営面においても、全国の中央卸売市場に先駆けて指定管理者制度を導入し、民間のノウハウを活用しているという大きな特徴、アドバンテージがあり、府としてこれを活かすための方策についての検討を進めるべきと考えます。
場内事業者が求める機能や、先行的に整備された福岡や豊洲市場等の例も参考にし、取り込んでいくべきであります。
我が会派では、知事への施策提案の中で、府中央卸売市場は、先ほど述べたような交通の利便性に優れた立地、広大な敷地の保有等の優位性を最大限に活かすとともに、ITなど最新技術の活用などによって、物流版のスマートシティの実現をめざすべきと提言させていただきました。
府中央卸売市場が、これから求められる機能を有する競争力のある市場とするためには、中長期保全計画に基づく取り組みを進めるだけでは実現できないのではないか。
短期間に大きく変革している中央卸売市場を取り巻く物流などの環境変化に迅速、的確に対応するためにも、現計画の長寿命化だけをめざす方針を見直し、新たに府中央卸売市場の機能強化に向け、建替えも視野に入れた抜本的なあり方について、検討すべきだと考えますが如何ですか。

答弁3 【流通対策室課長】
○ 委員お示しの、府中央卸売市場の物流面での大きなポテンシャルをより一層活かすため、物流の先端技術を導入する施設などを視察するとともに、専門家からの助言や物流関係者との意見交換を進めているところ。

○ 今後市場に求められる機能整備については、場内事業者の意見も踏まえるとともに、ITを活用した商品の自動荷捌きシステムなど、物流の情報化、効率化、スピード化などを実現している市場の先進事例も参考にしながら、中長期保全計画で対応可能なのかどうか検証し、効率的、効果的な再整備となるよう、府中央卸売市場のあり方を検討してまいる。

要望(池下)
府中央卸売市場が、府民に対し、安全・安心な食を安定して供給していくためには、生鮮食料品の取引きや物流環境などの変化に対応できる機能の整備と、それを運用する適切な仕組みの整備、いわゆるハード・ソフトの両面からの取組みが不可欠である。そのためには、府の財政にも配慮したPPP/PFI手法の活用による建替えなども含め、様々な整備手法について検討すべきであります。
ぜひとも、場内事業者の危機感を重く受け止め、将来にわたって府民の食を支える府中央卸売市場となるよう、将来のあり方検討について、スピード感をもって積極的に取り組んでください。この問題については今後、検討状況の進捗を含めて議論をしていきたいと思います。
問4
では次の質問に移ります。
市場の機能強化に併せて、例えば、先日、北海道の視察で、廃プラスチックをボイラーの燃料として再利用し、効果をあげているという事例を聞きました。
スクリーンショット 2019-10-12 10.17.59

写真をご覧ください。これは食品用トレー等の廃プラスチックを圧縮して「インゴット」と呼ばれる固形燃料化したものです。これを外部に売却する手法と会社内部でボイラー等を使い直接エネルギー化して利用する手法もできると聞いています。これがそのボイラーの写真です。
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再利用可能な資源の有効活用のため、このような取組みを府中央卸売市場にも取り入れることは検討できないでしょうか伺います。


答弁4 【流通対策室課長】
○ 北海道の施設における資源の再利用事例では、廃プラスチック類を熱利用のための燃料として活用されていると聞いている。

○ 府中央卸売市場では、廃プラスチック類の資源の有効活用として、使用済みの発泡スチロールを場内処理施設において、熱で圧縮した固形物であるインゴットとして再生産。その他の不用プラスチック類と併せて専門の業者に売却しており、平成30年度におけるこれらの売却収入は、約1千3百万円。

○ お示しいただいた手法については、情報収集の上、その効果について研究してまいりたい。

要望(池下)
視察では、インゴットとして売却するより、自家発電の燃料としての活用の方が、より価格的にも効率的であるということでありました。
施設の特性や実情により、有効な資源の活用策は様々であると思いますが、より効果的な資源の活用につなげられるよう、ぜひ新たな手法についても研究されるようお願いします。

問5
次に、府中央卸売市場は、平成24年度から、全国の中央卸売市場に先駆けて指定管理者制度を導入し、施設管理に民間のノウハウを活かした取組みを進め、7年間で5億円を上回る財源を捻出し、市場施設の改修や魅力を高める取組みなどに活用するなど、大きな成果をあげていると聞いています。
  • しかし、先日の視察では現行の指定管理者制度では、指定期間が5年と投資の回収には短く、また、例えば納付金について、収入実績が上がっても指定管理者にとっての利点が少ないことなどに加え、日常の市場運営に関する責任が大
  • きいなど、指定管理者のリスク負担が大きいため、市場の管理運営や新規参入の大きな障害になっているとの話を伺った。
現在の指定管理者は平成28年度に公募、平成29年度からの指定ということだが、現在の指定管理者が決まった際の公募条件はどのような内容であったのか。併せて、次期公募の際には、指定管理者の意欲を高めるため、公募条件を見直すなどの検討をされる予定がないのかお聞かせいただきたい。

答弁5 【流通対策室課長】
○ 府中央卸売市場の指定管理者制度については、民間の活力やノウハウを導入しながら市場の活性化を図ることを目的に導入。

○ 指定管理者は、1期目、2期目ともに公募の結果、現在の「大阪府中央卸売市場管理センター株式会社」に決定し、市場運営に取り組まれている。

○ 前回の公募条件は、指定期間を5年間とし、毎年一定額を納付金として府に納めることとしており、その額については、直近5か年の収支の実績額をもとに算出。収入実績額が予定額を上回った場合は、上回った額の2分の1をそれぞれ指定管理者と府で折半することとなっている。

○ また、施設の日常の維持補修や軽易な改修は指定管理者、大規模な修繕等は府が行うなど、役割分担のもと施設管理を行っている。

○ 指定管理者においては、日常の適切な管理運営だけでなく、昨年の地震や台風による災害時においても、府と緊密に連携しながら、中央卸売市場の取引に影響を生じさせることなく迅速に復旧させるなど、安定的な市場運営に努められている。

○ 令和4年度からの第3期の公募にあたっては、制度導入時から2期(10年)が経過しており、この間、多くの施設で指定管理者制度が導入されていることから、他事例も参考にしながら、指定管理者が積極的に市場運営に取り組めるような公募条件づくりに向けて、検討を進めてまいりたい。

(池下)
府中央卸売市場は、全国的に見ても、立地面や運営面で大きな特徴、強みを持っており、この強みがさらに発揮されるよう、積極的に取り組んでもらいたいと考えています。
また、指定管理者の次期公募にあたっては、市場の魅力を高めるため、より多くのアイデアを引き出すとともに、指定管理者が意欲的に設備投資へ取り組めるような公募条件となるよう、十分な時間をかけて検討してください。
 私も応援していくので、将来を見通した市場の発展をめざし、魅力ある市場の実現に積極的に取組みを進めていたくよう、強くお願いしておきます。以上で、質問を終わります。ありがとうございました、なお知事へのしつもんはありません。