2020年03月

新型コロナウイルス対策に向けて補正予算が専決

新型コロナウイルスの世界的感染拡大が止まりません。日本や大阪はヨーロッパ各地に比べ、感染拡大が一定抑えられているというものの、ここ数週間がオーバーシュート(爆発的患者急増)になるかどうかという瀬戸際。府民の皆さんとともにしっかりと感染拡大防止対策につとめていきます。

とはいえ、医療関係だけに影響が出ているわけではないのが、今回の新型コロナ。さまざまな自粛が長期化することにより明らかに経済に影響がでてますね。うちの事務所にも事業者のみなさんから融資の相談、学校の相談、医療従事者のみなさんから、さらには高槻市や島本町からも相談という形でやりとりをしています。

そこで、大阪府の役所も各議員がそれぞれ担当に対応してもらうことになると、役所自体がパニックになるということで大阪維新の会府議団の幹事会で、議員団として一括して情報を集約し、大阪府に対して対応してもらう仕組みが必要ということで池下から提案させていただきました。
現在、府議団総務会のメンバー中心で「新型コロナウイルス広聴および行政相談デスク」

を創設。
ぜひ、相談がありましたらお近くの維新府議までお問い合わせください。

また、3月4日、大阪府議会一般質問にて池下から質問した新型コロナウイルス対応への補正予算について連日報道がでています。緊急事態ということもあり、質問をしてから12日で知事による専決ということになったことに感謝します。

詳細は下記のとおりですが、「個人向け緊急小口資金等の特例貸付」や「府有施設の急患やイベント中止等への対応」から始まり、令和2年度の補正予算で簡易陰圧装置や医療機器等の整備費用、感染指定病床78床に加えさらに、約580床の病床確保など行なっていきます。

また、感染者増加した場合の医療機関内でのゾーンニング (一般患者とコロナ感染者の隔離)についても地元の医療関係者より要望がきていますが、この補正予算のなかに組み込まれるのか調査中です。


東京オリンピックの延期や経済への影響も含め国難とも呼ぶべき状況ですが、府民の皆さんと協力して微力ながらでもお役にたてればと思います。


【令和2年3月26日付 読売新聞】
読売新聞-26 10.04.58

【令和2年3月25日付 朝日新聞】
3月25日朝日新聞

【令和元年度補正予算】
令和元年度補正予算2020-03-26 9.52.15


【令和2年度補正予算】
令和2年度補正予算2020-03-26 9.53.28

風倒木被害の復旧について問う!(環境農林水産常任委員会:令和2年3月11日)

ブログ使用


(池下)
 多くの委員の皆さんも言われていましたが、本日東日本大震災から丸9年を迎えます。
発災後1年、また昨年11月にも福島県を訪問させていただきました。双葉町や浪江町も行かせもらいましたが、立ち入り禁止区域はまさに時間が止まったようでした。
発災1年後訪問した時、双葉町の警察署長さんに
「忘れないでください、そして伝えてください。」

と言われた言葉が忘れられません。これからも復旧に微力ながら尽力するとともに、私も改めて環境能大切さ、そして災害の怖さを噛み締めながら質問をさせていただきます。


10月の本委員会で、私の地元である高槻市内における、平成30年9月に発生した台風21号による風倒木被害の復旧状況と完了までのスケジュールについて伺った。答弁者の森づくり課長からは、「復旧までに概ね10年を想定している。」こと、さらに部長から、「地域住民の方々が安心して生活が送れるよう、復旧完了までしっかりと対策に取り組んでいく。」と答弁いただき、大変心強く思っている。現在、保安林以外の民有林では、大阪府森林組合が事業主体となって復旧作業に取り組んでいるが、その森林災害復旧事業という補助事業メニューについて、事業を進めるにあたって、いろいろと課題が出てきていると組合関係者からは聞いている。 
高槻市中畑地区の市道沿いの事業地では、この市道が、地域唯一の生活道路になっていることから、復旧が急がれているが、傾斜が急で労働災害が起こりやすい地形であるため、十ニ分にも安全を確保して作業をする必要があり、そのための付帯経費がかなりかかっているとのこと。また、道路沿いで伐採した木の根株は、傾斜のためにその場で処理できないことから、他の安全な場所に移動させざるを得ないなど、当初想定していなかった経費がかかっている。復旧完了まで安全に対策を実施していくためには、当初見込んでいなかった、こうした経費も国にしっかりみてもらう必要があると思われるが、補助対象事業費の見直しは可能か、また可能な場合、大阪府としてどのように対応するのか伺う。


【赤井森づくり課長】
○ 森林災害復旧事業の事業費は、都道府県が被災地の被害状況に応じて作成した事業計画書に基づき、国が決定することとなっている。

○ 事業着手後、施行状況や物価変動等により、当初見込んでいた事業費で実行することが困難となった場合には、実情に応じて都道府県が国に申請し、妥当と認められれば事業計画を変更することができる。

○ 大阪府森林組合からは、道路沿いの施行地等において、安全な通行を確保するため、当初の想定以上にガードマン等の配置が必要になるなど安全費がかかっているほか、今後、より安全かつ効率的に作業を行うためには、クレーン車の使用なども必要と聞いている。

○ これらの状況を踏まえ、今後、森林組合等と密に情報交換を行い、必要な経費があれば、府として妥当性を判断したうえで、事業計画の変更承認に向け国と協議を行い、災害の復旧完了に向け、必要な財源をしっかり確保していく

(要望)
 今回のような甚大な風倒木被害の復旧作業は、大阪府森林組合にとっても初めての経験であり、当然、考えていた以上の費用が必要となることもある。今、事業費の変更は、国との協議により可能とのお答えだったが、是非、必要な経費を計上できるよう、早期に府が国と調整し、復旧完了に向け、組合が安心して取り組めるよう環境を整えていただきたい。
 市道樫田2号線沿いの一部においては、昨年の台風10号により、土砂崩れを起こし、さらに被害が拡大している。当該崩壊地は、市道の法面部分であり、道路管理者である地元市が復旧しなければならないことは、重々理解している。しかし、地域唯一の生活道路でありながら、昨年8月以来、半年以上、その土砂崩れの区間が通行止めとなったままの状態で、地元の方々からは、日々の生活に大変困っているとの声が上がっている。 
このような状況がこれ以上続けば、今後の、梅雨や台風により更に崩壊が拡大し、市道の復旧がさらに遅れるのではないかとも心配する。是非、府としても、高槻市に対し可能な範囲で支援を行い、1日も早い道路復旧に向け協力してもらいたい。

(池下)
府中央卸売市場の再整備について伺う。
先の一般質問で、府中央卸売市場の再整備について質問させていただいところ、部長からは、「競争力のある総合食料物流拠点をめざして、再整備の方向性を総合的に判断する」との答弁をいただいた。そこで本委員会では、この件について、もう少し深堀をさせていただく。
今議会において、市場法の改正に併せて、府中央卸売市場の業務規程の改正案が提案されており、その中で商物一致や第三者販売等の禁止の規制が撤廃されている。これらの規制が無くなれば、商品発注や決済など情報の流れと、実際の商品の流れを合わせる必要は無く、卸売業者や仲卸業者は、柔軟な取引が可能となる。
そうしたことを踏まえれば、府中央卸売市場にこれから必要とされる役割や機能もおのずと変化し、そうした変化に応じた再整備が求められる。
さて、こういった視点に立てば、30年間で312億を費やすにもかかわらず、現施設の機能の維持に止まるFM計画では対応できない。

来年度のあり方調査では、必要な機能とその実現方策について、FM計画のみならず、建替えも視野に入れて比較検討されるということであり、これは、再整備の方向性を総合的に判断するにあたり、私は大きな前進だと評価している。
その上で、この比較検討の判断基準について、単純に金額だけで比較されるのであれば、正しい判断にならないと思うが、どのような観点から判断されるのか、伺う。


答弁【山本流通対策室課長】
○ 府中央卸売市場の再整備の方向性の検討にあたっては、コールドチェーンへの対応など、これからの市場に必要とされる機能を、場内事業者の検討も踏まえながら整理した上で、その実現方法について、現FM計画で対応するのか、新たな再整備を進めるのかを比較し、判断する必要があると考えている。

○ その判断にあたっては、それぞれの手法における機能強化の内容や施設の規模、整備後の耐用年数、メンテナンス等に要するランニングコストに加え、場内事業者の使用料への影響、
さらには、施工スケジュールや工事期間中の市場運営への影響などを踏まえ、判断してまいる。


(池下)
しっかりと検討していただきたい。
ところで、整備コストについては、整備後の市場使用料として場内事業者が一定負担することとなると思うが、府が直接、再整備を実施するだけでなく、民間の力を活用するPFI/PPPといった手法を用いることにより、整備コストを抑え、場内事業者の負担も軽減することが可能だと考えている。
・すでに整備計画を立てている他の市場でも、PFI/PPPが検討されているということであるが、大阪府においても、積極的にこのような手法を導入するべきだと考える
が、いかがか。

答弁【山本流通対策室課長】
○ 府中央卸売市場の整備にあたっては、効率的・効果的に整備を行うことが重要であることから、「FM計画での対応」、「新たな再整備」のいずれにおいても、府が直接整備することに加え、民間の資金やノウハウを活用するPFI/PPPなど、様々な手法について検討する必要があると考えている。

○ 府中央卸売市場が、この先も変化し続けるであろう物流環境に対応しつつ、将来においても市場間競争に負けない競争力を備えた市場となるよう、しっかりと取り組んでまいりたい。



新型コロナウイルス対策➡︎補正予算組みます(令和2年3月4日一般質問)

  毎度のご無沙汰のブログ更新です。今回は大阪府議会2月定例会にて3月4日に一般質問をしました。ご存知の通り、今、世界的に「新型コロナウイルス」が流行の兆しをみせています。職員の皆さんや医療従事者、関係者の皆さんの昼夜を問わない働きに感謝申し上げます。大都市おおさかで如何に感染拡大を防いでいくのか、質問の冒頭させてもらいました。
target="_blank">広報用写真①
IMG_2693
令和2年3月5日(木)読売新聞 朝刊
FullSizeRender
令和2年3月24日(火)読売新聞 朝刊
FullSizeRender

今回の質問で吉村知事からも感染症の長期化に伴い、予備費や補正予算の編成など機動的に対応していくという前向きな答弁をいだきました。


とういうことで、下記はは備忘的な今回の質問の全容ですが、質問項目は・・・
1、感染症について
  ①新型コロナウイルスについて
  ②HIV感染症対策について

2、基礎自治体のありかた、市町村合併について

3、中央卸売市場の将来のあり方検討について

4、JR東海道本線の連続立体交差事業の取り組みと芥川の治水対策について

(以下、質問と答弁)
 大阪維新の会大阪府議会議員団の池下卓です。一般質問の機会を得ましたので、順次質問させていただきます。
 まず、現在感染拡大が続いている新型コロナウイルスについてですが、さらなる拡大を防ぐため藤井健康医療部長をはじめ、職員の皆さん、医療や様々な関係者のみなさんの昼夜を問わない活動に敬意を表します。
 この新型コロナウイルスの診療体制の整備についてですが、この感染症の実態の解明がまだ十分でなく、確かな治療法、ワクチンもない現状では流行期も含めた体制づくりが必要です。例えば、ハイリスク者に対する予防策の検討、医療従事者への支援、医療機関の収容能力を超えた場合の検討、マスクなどの必要な医療機材の流通の確保、外国人に対する医療通訳体制の整備について健康医療部長に伺います。

(健康医療部長)
新型コロナウイルス感染症が疑われる場合、府内61箇所の帰国者・接触者外来に繋いでいるが、通常の患者と診察室や動線を分けるなど、受診時に感染が生じないような措置を講じている。

今後患者が大幅に増加した場合は、国の方針では、軽症の方は一般医療機関で受診、あるいは自宅療養を促し、重症化が懸念される患者を中心に、専門的な医療機関で対応することとなるが、その際には、透析治療や分娩を取り扱う医療期間の感染リスク、さらには医療スタッフが限られる診療所も含めた役割分担を検討していく。

加えて、感染者の急激な増加を抑制するため、多数の人が濃厚接触する機会を思い切って減らすことを目的に、府主催イベントの原則中止また延期、府有施設について「不特定多数が集まる屋内の集客施設の原則休館」、時差出勤の拡充などの方針を打ち出したところ。

医療器材のうち、マスクや防護服については、帰国者・接触者外来を設置する医療機関に対して、府の備蓄からマスクは約8万枚、防護服は約3万枚を配布したところ。
また、府民に対してマスクの不必要な大量購入を控えるよう、啓発を行ったが、現時点で医療機関において十分でないとの情報もあり、国の対策本部に対して安定供給に関する要望を行った。

外国人に対しては、相談体制を整えるとともに、受診が必要な場合には、通訳者が電話により意思疎通をサポートする多言語遠隔医療通訳サービスを活用し、適切に診療していく。


 つぎにリスクコミニケーション、相談窓口についてですが、大阪府では府民の皆さんの健康相談を受け付ける「新型コロナ受診相談センター」や中小企業・小規模事業者向けの相談窓口を設置しています。しかし、府内学校の休校などをはじめ府民生活のあらゆるところに影響がでているなか、教育・健康福祉・商工労働・広報などの分野で、府民に向け正確な情報発信と相談窓口を設置していくべきであり、電話・SNS等を駆使し、期間限定でも結構ですので、あらゆる手段を使って相談体制を整備・拡大すべきであると考えますが健康医療部長に伺います。

(健康医療部長)
新型コロナウイルス感染症については、1月29日に府民向けの専用電話を開設し、府民向け相談をスタートし、これまで7,500件を上回る相談を受けている。また、大阪観光局における外国人向けの相談や、商工会議所等における事業者向け相談など、各部局が連携し、府民の方からの様々な相談に対応している。

また、一定の症状のある方に対しては、2月4日から、政令市・中核市を含む、府内18の全保健所に、「新型コロナ受信センター」を設置するとともに、2月19日からは、コールセンターを活用し、夜間を含む24時間の受付体制を強化した。

これらの窓口については、府のホームページに併せて府政だよりなどで案内しているが、相談窓口がわからない場合は、府民お問い合わせセンターにおいて、適切な窓口に案内している。
引き続き、ホームページの表示について工夫を凝らし、各部局と連携し、しっかりと対応して参る。

 
 例えば、スマートフォンには防災アプリがあり、「あんまちメール」の仕組みもあります。ホームページに判りやすく相談窓口を掲載するのも大事ですが、プシュ型でここに聞いたら解決の糸口がつかめるんだという情報を府民に提供してもらうよう申し添えておきます。
 つぎに、新型コロナウイルスに伴うイベント等の中止についてですが、府主催のイベントだけでも500超あると聞いています。大阪府においては国に先駆けて感染拡大を防止するために府内各地で行われるイベントを自粛するなどを発信してきました。
 しかし、急なイベントの中止のため、府立のスポーツ施設や会議施設を利用したイベントでキャンセル料が発生しているとのことです。
 また、大阪府の補助で開催予定であったイベント等も中止を余儀なくされており、すでに広報費などの事前準備経費が発生している場合もあると聞いています。この災害ともいえる新型コロナウイルスという状況を加味して、そのような事案に対して、支援を実施するべきであると考えますが財務部長に伺います。


(財務部長)
 大阪府新型コロナウイルス対策本部会議において、拡大防止として、2月18日付けで、3月20日までの間、府主催の府民が参加するイベントや集会を原則開催中止又は延期するとともに、事業者等に自粛の呼びかけを行った。
 さらに、2月28日には、3月20日までの間、府有施設のうち、不特定多数の方が集まる屋内の集客施設については、原則休館としたところ。
 これらの府の方針により、お示しのような事業者等への影響については、速やかに全庁調査を実施したうえで、国の動向も踏まえつつ、適切に支援してまいりたい。

 

 つぎに予算案について伺います。この新型コロナウイルスの発生は突然であったため、今年度の予備費から5000万円が計上されているのみとなっています。これは緊急のことであり致し方ないと考えます。しかし、感染症の影響が長期間に及ぶ場合、感染症対策にあたっている皆さんをバックアップし、大阪府民の安全・安心をしっかりと確保していくためには予備費の活用や補正予算の編成など、機動的な対応が必要と考えますが知事に伺います。

(吉村知事)
 新型コロナウイルス感染症対策については、まん延をできる限り防止する観点から、緊急的に対応が必要な病院の受入体制の整備等について、約5千万円の予備費を充当して対応しているところ。
 現在、国においても、3月10日をめどに約2700億円ある予備費を活用した第2弾の緊急対策を実施することとされている。
 こうした状況も踏まえ、必要な対策を実施できるよう、機動的に予算措置をしてまいりたい。


知事、英断をありがとうございます。 
新型コロナウイルスに関してどのようにして流行を抑えこむか、これは大阪府の力が試されているところであります。また、このピンチをチャンスに変えていくことも人の知恵であります。我が会派の代表質問においても、情報公開・検査体制・中小企業支援などを議論させていただきました。現在、大阪府において感染症の対策マニュアルがあるのは存じていますが、これを契機に新しい知見にもとづいた感染症対策の計画を健康医療部だけでなく全部局を通じて構築すべきであると考えるが知事の見解を伺います。

(吉村知事)
万博やIR誘致を控える大阪において、今後起こり得る感染症の脅威に対して万全な備えをすることは、府民のいのちを守る観点からも重要。

国においては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正の検討が表明されているところであり、その動きを注視しつつ、今回の経験を活かし、ご指摘の計画をはじめ全庁をあげて万全の対応をしていく。


知事、大阪府民の安全・安心のためよろしくお願いします。
つぎにHIV感染症の検査体制について伺います。
大阪府が実施している男性と性交渉を行う男性、いわゆるMSMの方を対象としたワンコインでのキャンペーン検査について、平成30年9月定例会にて、私から検査の無料化を要望させてもらっていました。今年度から無料で実施されているということですが、キャンペーン期間が昨年度の4ヶ月から2ヶ月に短縮され、受検者数が275人から244人に減少しています。
 また、夜間や休日に検査が受けられる「ちょっとキャスト」では、委託を受けていたNPO法人の一方が解散しており、日曜日の検査はもう一方の法人が引き継いでいるものの、インターネットの検査予約ができなくなるなど利便性が低下しています。パネルをご覧ください。
スクリーンショット 2020-03-05 10.48.06


大阪府では近年減少傾向にはありますが、毎年100名以上のHIV感染症の報告があり、次のパネルになりますが、
スクリーンショット 2020-03-05 10.48.17



人口10万人あたりのHIV感染者報告数は東京に次いで大阪は全国2位の多さになっています。その多くは20・30代の若者です。一生治療が必要なHIVは、早期発見・早期治療が重要であるが、先に述べた状況では、 HIVの検査・相談体制が崩れるのではないかと危惧しているところです。
 キャンペーン検査の無料化の継続・実施期間の拡充や「ちょっとキャスト」における不便な状況の解消に早期に取り組むべきであると考えるが健康医療部長に伺います。

(健康医療部部長答弁)
キャンペーン検査は、無料化に伴う協力医療機関との調整を踏まえて、検査期間を2ヶ月間とした一方、SNSの活用など周知の方法に工夫をこらしたところ。

その結果、1ヶ月の平均受検者数は昨年度の1.7倍に増加しており、また、受検者アンケートによると、はじめて検査を受けたれた方も、15%程度増加していることから、無料化と啓発方法の見直しの成果があったと認識している。

来年度もキャンペーン検査の無料化を継続するとともに、医療機関や当事者団体と協議しながら、期間の延長ができるよう検討してまいる。

次に、「ちょっとキャスト」の検査体制については、受検しやすい環境を整えるため、来年度から木曜日の即日検査化や女性限定の検査日を年4回から8回に増やすとともに、インターネット予約の導入についても前向きに進めてまいる。



答弁では1ヶ月の平均受検者数が昨年度の1.7倍ということでした。ということは昨年度の期間が4ヶ月、今年度は2ヶ月。期間を昨年度ベース以上に戻せば、さらに効果が上がることが目に見えています。しっかりと御答弁のように期間延長も含め対応してください。
つぎに、HIV感染者の入所・就労拒否対策についてうかがいます。HIVは血液や体液を介しての接触がない限り、日常生活では感染する可能性が限りなくゼロに近いといえるにも関わらず、高齢者施設では未だに入所を拒否される事例もあると聞き及んでいます。また、北海道ではHIV陽性者が病院の就職内定を取り消されたとして、訴訟になるなど、HIVについて、正しい知識が広まっているとは言い難い現状であります。
 大阪府においても入所拒否や就労拒否の実態を把握したうえで、効果的な対策に取り組むべきだと考えますが、健康医療部長に伺います。


(健康医療部長)
HIVの普及啓発については、福祉部や商工労働部と連携し、介護施設職員向けのHIVに特化した研修や雇用主に対する講習を実施しているほか、企業等からの要請を受けて、講師を派遣しHIVに関する啓発を行っている。

議員ご指摘の通り、今後は、エイズ診療拠点病院等と相談しながら、HIV陽性者に対して、施設入所や就職に関する悩みについてのアンケート調査を行い、そのような事案があれば入所拒否等がおこらないよう、より効果的な正しい知識の啓発について関係部局と連携して取り組んで参る。

 
HIVの陽性者も時を経て高齢化が進んできます。受入体制の整備、また就職差別など発生しないように対策をお願いします。
 次に、これからの基礎自治体のあり方についてうかがいます。本年11月に大阪市内における「特別区設置」の是非を問ういわゆる「大阪都構想」の住民投票が行われます。この住民投票において大阪市内における大都市制度論の方向性については一定定まってきます。
 しかし、この議場でも何度も申し上げてきましたが大阪は大阪市内だけではありません。大阪市以外の府内市町村の今後のあり方が、大阪都構想における第二フェーズ、第二段階になってきます。我が会派においては、昨年「基礎自治体改革プロジェクトチーム」を結成し、今議会においても代表質問をしてきました。そのなかで、府庁内関係課と横断的に連携しながら、市町村支援を行う組織である「基礎自治局」を設置すべきであると提案をしています。
 11月の住民投票後、街のあり方について熱が冷めないうちに大阪府民にこれからの人口減少、市町村合併など課題意識を持ってもらい議論をしていく絶好のタイミングです。
 これまで我が会派の提言で合併についての研究会ほか3つの研究会にてデータの整理が完了していること、またそのデータに基づき市町村へ説明会を行なっていることは承知していますが、総務部長からは、来年度、市町村課内に専門チームを設置し、府庁関係課と連携し市町村へサポートを強化していく旨、答弁をいただきました。今後どのように取り組みを進めていくのか総務部長にうかがいます。


(総務部長答弁)
○ (議員お示しのとおり、)来年度、市町村課内において、
グループ横断的に十数名体制のチームを設置し、これまで以上に、市町村に対する支援を強化していく予定。

○ 具体的には、これまでの取組みに加え、特に小規模団体や行財政基盤の弱い団体について、将来の課題の洗い出しや、こうした課題を反映した財政シミュレーションなど、団体個別の事情を踏まえた分析を行い、取り組むべき方策について市町村とともに検討していく予定。

 
 確かに、市町村別に将来課題を分析し、具体的な対応方策を検討していくことは非常に重要でありますが、今後の急速な人口減少・高齢化を考慮すると「市町村合併」は、もはや避けては通れない道であると考えます。
 しかし、の専門組織の規模からすれば具体的に合併議論が進んだ時の体制としては不十分です。今後どのように対応していくのか、また具体的な合併の動きが出てきた場合にどのように支援していくのか総務部長に伺います。

(総務部長)
○ 今後の厳しい将来の見通しを踏まえると、行政課題への対応方策として、議員お示しの市町村合併についても、地域・団体の状況によっては、有効な選択肢となりうると認識。

○ 合併は自治体のあり方を大きく変えるものであり、住民の理解を得ることが不可欠であることから、市町村が将来課題などについて住民と危機意識を共有できるよう、本府としても、まずはこうした市町村の取組みを積極的に支援してまいる。

○ なお、今後具体的な合併の動きが出てきた場合には、体制の充実を図るとともに、職員派遣や財政支援などについて積極的に検討してまいる。




御答弁のなかに、「積極的に」という言葉を2回いただきました。また財政支援についても言及がありました。大阪府が積極的に検討していくということは、大阪府としても合併議論に正面から向かっていくんだという意気込みの表れではないかと感じています。我々維新の会もしっかりと協力してやっていきますのでよろしくお願いします。

つぎに、大阪府中央卸売市場の機能強化について伺います。
 昨年夏、我が会派で大阪府中央卸売市場の視察をさせていただき、場内事業者から開設当時の施設のままであり、機能面でも大きな課題があり、このままでは他市場との競争に負けてしまうという切実な声をうかがいました。

FullSizeRender

 図をごらんください。こちらは皆さまご存知の東京の豊洲市場です。近年整備された市場は閉鎖型であり生鮮食品の定温管理ができるというものが主流であるのに対し、
FullSizeRender

府卸売市場は開放型で定温管理ができず品ひつ保持に課題があると考えられます。また効率的・効果的な荷卸しや荷捌きができるような十分な広さの荷捌きスペースの確保などの多様なニーズにも対応できるよう場内事業者にとって使い勝手の良い機能を備えた施設を整備することが大事です。それが、天下の台所・大阪、副首都に見合う「大阪の食」を作りだしていくことに必要不可欠であると考えます。
 現在の府卸売市場は1978年に整備され老朽化が激しく、また同年代に周辺府県で整備された市場については続々と建て替えが行われているところです。

 先の9月の環境農林水産常任委員会にて市場の建て替えについて質問と要望をさせていただきました。今議会前の部長復活予算において1100万円の調査費が計上されているところですが、これまでの議論を踏まえたものであり評価をしています。
 そこで、今回の調査についていつまでにどのように進めていくのかお聞きします。また、場内事業者においても現に市場を利用されている立場から、昨年度より自主的に検討を進めておられるとのことです。そこでその検討内容についてこの調査において考慮すべきであると考えますが環境農林水産部長にうかがいます。

(環境農林水産部長)
 中央卸売市場の将来のあり方検討調査については、卸売市場法の改正に加え、物流構造の大幅な変化や情報通信技術の急速な進展など、卸売市場を取り巻く環境が変化していることから、これからの市場に求められる機能や設備面について検討するため実施するもの。

 場内事業者におかれては、商品の鮮度を確保するコールドチェーンや効率的な荷捌きスペースの確保など、府中央卸売市場に必要な機能について議論されており、これらも十分に踏まえ、調査してまいりたい。

 

前委員会の質疑において老朽化の進んだ現在の施設を府の中長期保全計画である、FM計画で機能維持をするのか、それとも新たに建て替えるのか、よりふさわしいのはどちらであるのか投げかけさせてもらいました。
 例えば、機能強化の内容や強化後の耐用年数など、整備後の機能が大きく異なることは容易に想像でき、大阪府のFM計画では、令和28年度までの30年間で312億円を要するとのことです。これは主に現在の機能を維持するにとどまるものであります。同じ費用をかけるなら、FM計画による整備だけでなく、建て替えも視野に入れた抜本的な見直しにより、中央卸売市場の機能強化、競争力の強化を図るべきだと意見させてもらいました。
 そこで、この調査は中央卸売市場の今後のあり方を決定していく上で、大変重要なものであると考えますが、今回の調査を踏まえ整備の方向性をどのように検討し、判断していくのか具体的に答弁をお願いします。

(環境農林水産部長)
 府中央卸売市場については、府民に安全・安心な生鮮食品を安定的に提供できるよう、流通構造の変化に対応した競争力のある総合食料物流拠点をめざしており、今回の調査については、令和2年度内に調査結果をとりまとめることにしている。

 調査を踏まえた方向性の検討にあたっては、市場を取り巻く環境への対応や整備手法、これらにかかるコスト及び投資回収シュミレーション、さらには整備中の市場運営への影響などについて、場内事業者や学識経験者等とも議論しながら、中央卸売市場の強みを十分に活かせるよう、総合的に判断してまいりたい。

 調査については来年度中、そしてFM計画による機能維持か、それとも建て替えるか総合的に判断していくということでした。先にも述べたように、現在市場関係者で検討をすすめているということですので、それに合わせて令和3年中には判断し次のステップに進めるように申し添えておきます。

 つぎに、私の地元にありますJR東海道本線の連続立体交差事業の取り組みと芥川橋梁の改修について伺います。
 この事業は、交通渋滞や踏切事故をなくし、また地域分断の解消や周辺まちづくりにも大きく寄与することから、大変重要な事業であると考えています。高槻市内を走るJR東海道本線にもまだまだ多くの踏切が残っており、全国平均よりもかなり高い事故率になっています。ひとたびこれらの踏切で事故が起こった場合には、JR東海道本線が止まり、その影響は、京都、北陸から神戸方面までの広範囲に渡ります。まさに、この事業は地元の問題だけではなく国土軸を守る広域的な問題です。現在、高槻市では、高架化の勉強会を立ち上げ、検討を進めているところです。
 また、この事業の検討区間のすぐ東を流れる一級河川芥川では、河川改修事業を計画されており、川底を掘り下げ断面を大きくするためには、芥川にかかるJR橋梁の建て替え工事が必要であります。しかしながら、橋梁の架け替えには、長い期間と多大な費用が必要になるということから、当面の対策として堤防の嵩上げや補強などの対策をすすめていただいています。
 そこで確認のため、地域の課題となっている、摂津富田駅からJR総持寺駅間の連続立体交差事業と芥川の治水対策について、現在の取組みを都市整備部長にうかがいます。

(都市整備部長)
 連続立体交差事業は、都道府県・政令市・県庁所在地または人口20万人以上の都市や特別区が都市計画事業として実施する事業である。

 大阪府では、現在、4箇所で連続立体交差事業を実施中であり、それ以外にも、開かずの踏切などがある箇所において、まずは国費調査の採択をめざし、地元紙が主体となって勉強会が開催されるなどの取り組みが、府内各地で進められているところ。

 お尋ねの区間は、市道の踏切を除去するものであり、現在、高槻市が勉強会を実施しており、府もオブザーバーとして参画し、事業手法や費用対効果等の様々な検討が進められているところ。

また、芥川の治水対策については、当面、一部堤防の高さが不足する箇所の堤防の嵩上げや、堤防表面をコンクリートブロックなどで覆い、堤防が決壊するリスクを少しでも下げる対策を実施している。

加えて、河道内に堆積した土砂を撤去する対策を、国の「防災減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」の予算なども活用してすすめているところ。

 

(パネルをご覧ください。)
FullSizeRender

連続立体交差事業の事業化に向けた検討については、高槻市による勉強会において検討しているということでありました。この事業の検討区間に隣接する芥川のJR橋梁架け替えを別々で行うのか、それとも同時に行うのかコストも事業期間も削減できると考えます。
 そこで、河川管理者も一緒に、この勉強会に参加し、検討をおこなっていくことが重要であると思いますが、都市整備部長に伺います。



(都市整備部長)
お示しの連続立体交差事業と橋梁架け替え事業は隣接していることから、事業が同時に実施される場合にも備え、検討段階から調整することは意義があると考えている。

 高槻市が実施している連続立体交差事業の勉強会において市から申し出に応じ、河川管理者の立場としてもオブザーバーとして議論に参画していく。

勉強会に河川管理者としても参加していただけるということでした。地元の芥川橋梁は昭和初期に建築されており老朽化が進んでいます。早期に効果をだし、コスト削減をするためにも次期中期計画に検討・研究というかたちでまずは盛り込んでいただくよう要望しておきます。
 
 最後に、本年2月3日、北朝鮮に拉致された有本恵子さんのお母様でいらっしゃいます有本嘉代子(かよこ)さんが94歳でお亡くなりになられました。
 娘さんを取り戻したい。拉致問題を一刻も早く解決したいという信念で活動をされてきたと思います。衷心よりご冥福をお祈りいたします。
 拉致問題については、被害者の親御さんが有本恵子さんのお父様、横田めぐみさんのご両親と三人だけになったと聞いています。
 関係者の高齢化の問題に加え、日本の若年層が北朝鮮による拉致被害の事実を知らない、伝えられていないという問題があります。これまでも大阪府議会において多くの先生が議論をされてきました。今回は質問をしませんが、大阪府としてしっかりと教育・周知に取り組んでいただくよう、吉村知事にお願いをしておきます。以上で私の一般質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。