本日(12/21)臨時国会が閉会しました。10月31日の衆院初当選から首班(首相)指名の特別国会、コロナ対策等を含む補正予算を決める臨時国会と怒涛の日々でした。といってもまだ慣れてないからかもですが。

 今回の国会はコロナ経済対策等の補正予算として過去最大の35兆9800億円余りの莫大な金額。当然、原資は税金です。これらが果たして一過性の対策として壮大な無駄使いになるのか?それとも世間からも歴史からも適正だったと言われるようになるのか?
 まず18歳以下への10万円給付について。池下の事務所にも多くの方々からお電話やメールで苦情や問い合わせが相次ぎました。主な内容としては、
・18歳以下の子供がいる家庭だけでは不公平すぎる(我々も納税しているのに)
・高齢層も困窮に喘いでいる。
・所得制限の組み方がおかしい。
・現金給付とクーポンとなぜふた通りにするのか、現金だけではいけないのか。
・経済対策なのか子育て支援なのか、事業の目的がわからない。中途半端だからろくな物ができない。
などなど、様々ありました。そもそも日本維新の会としては、コロナ経済対策としては18歳以下の10万円給付ではなく、世帯や所得などに関わらず消費税を一定期間(2年間)減税することで多くの国民にその恩恵を享受してもらう案を提案していました。(当然、それに対する財源付きですが)

 しかし、衆院選で躍進した維新の会といえど所詮41名の小さな所帯。政権与党の10万円給付案が可決される。しかし、全額現金だと預貯金に回るという問題はあるにせよ。クーポン券で経費980億円はかかりすぎ。それも来年6月までにクーポン発行できない自治体だけ現金支給認めるとかはおかしすぎ。(7月に参議院選がある点も要注意)
 日本維新の会国会議員団の政調会長である足立議員の予算委員会でも質問されていましたが(池下はパネル持ちのお手伝い笑)
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現金で支給するなら、都道府県や市町村にできるだけ早く通達してあげないと事務の手続きが間に合わない。岸田総理からも一両日(実際には明日)までにやるという答弁ももらいましたが、地方議員として10年やってきた身として、やっぱり感じるのは永田町の感覚と現場である地方の感覚がずれていること。
消費税減税という案は通らなくても、枠の中で何がベターなのかを模索していくことも必要。大阪府議会では与党会派でしたが、野党会派としての辛さも感じました。

また、文書通信交通滞在費(以下、文通費)については特別国会で初登院して2日目でまさかの驚き。10月31日投開票のたった1日だけで1ヶ月分の100万円が支払われるという事実に驚きました。小野議員のSNSでの発信を皮切りに、私も11月14日放送のTV生放送(NHK;日曜討論)でこの国民感覚とズレた仕組みを訴えさせてもらいました。
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まぁ、それからは思いもよらず、国会議員団で「文通費改革プロジェクトチーム(PT)」の座長に指名され、一度法案提出のために維新らしい厳しい案を作ってみろというオファーの元、地方議員出身の大阪メンバーとともに原案を作成しました。
我々、PTの案としては国民感覚に資する文通日にするために
①日割り→日割り支給 ②領収書の添付 ③収支報告書の公開 ④残金の返金 ⑤政治団体への寄付禁止
を柱にしたものを提案しました。

党内においても政治団体への寄付を認めるか否かという点で侃侃諤諤(カンカンガクガク)、公開討論会まで行うという他党には見られないフルオープンでの議論をさせていただきました。ます、衆議院就任2週間で法案作成の原案作ることも珍しいと思うのですが、メディア入れての公開討論会も維新ならでは?
辛いなぁと思いつつも、良い経験をさせていただいています。

残念ならがら、自民党さんは文通費改革について「日割りのみ」、我々維新の会と国民民主党さんは共同で法案提出。翌日、立憲民主党さんも我々とほぼ同じ法案を後から出されたということで野党はある一定の合意をみていますが与党の動きが鈍い。
これでは、国民は納得しないと考えます。議論は年明けの通常国会へ・・・。
(法案の骨子は①日割り ②領収書の添付 ③収支報告書の公開 ④残金返金)


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そして、最後は「特別委員会」のあり方について。
国会の中でも特別委員会は、法律で常設が規定されている予算委員会などど異なり、国会ごとに設置が議決されるもので日本維新の会は以前より特別委員会のあり方について問題視してきました。本日、科学技術イノベーション推進特別委員会(以下、科技特)の委員長である井上英孝議員が辞職されました。
 せっかく、日本維新の会が有する委員長ポストなのに辞職はなぜなのか!?
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特別委員会は開催実績が年数回、この臨時国会に至っては審議が9つの委員会で実質ゼロ。しかし、委員長には会期中@6000円/日の日当、公用車、委員会に関わる人件費が必要となる。委員長の日当は年間すると約100万円。全部血税です。拉致問題など重要な委員会もあるが、それなら開会して議論すべき。
もしくは常任委員会と併合させるなどやり方はいくらでもあります。

今議会において私は、科技特の維新代表の理事。新人で理事とはなんとも重責なのですが拝命しています。
井上英孝委員長の意向を汲み、臨時国会開会後、自民党・公明党・立憲民主党の理事になんとかせっかく設置している委員会だから開催していただきたい旨、直筆のお手紙と事務所の訪問を繰り返しお願いにあがりました。

 そもそも今議会前、臨時国会の会期は短いので委員会は設置すべきでないと維新の会は反対。しかし、各党が集う議会運営委員会で賛成多数で設置が決まりました。設置したのなら期間が短いから委員会が開会できないという理由はありません(それなら設置しなければ良いだけのこと)

 科技特の理事会(各党の代表者会議)では某共○党の議員から、閉会中に委員会で視察等もできる、それなのに委員長が辞職するのは責任感がないという発言もありました。いやいや、これから年末年始ですよ、科学技術関係の施設もお休みになるし、地元で活動もあるのにやらないやん。というのが正直な感想。

 税金を使いながらやってんだから実質的な議論ができる場にしましょうよと思うのは、国民感覚からズレているのでしょうか。。まだまだ、経済・外交・教育・社会保障さまざまなテーマにも取り組んでいかないといけませんが、国会改革やらなアカんでしょう。

 兎にも角にも、今年の臨時国会は閉会。新年が明けると1月17日から通常国会が始まり本格的な論戦となります。私は国会での初登壇はまだですが、しっかりと準備しないと。来年はちゃんとYouTubeを含め、情報発信しますと今年の反省。来年もよろしくお願いします。