2022年01月

オミクロン株の感染拡大に伴い質疑を行いました。(厚生労働委員会理事者懇談会)

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 新型コロナウイルス(オミクロン株)の感染拡大が全国で広がってきています。これを受け急遽でありますが、厚生労働委員会の理事者懇談会において異例でありますが質疑がありました。異例ということもあり、懇談会は非公開でありましたので私の質問の要約だけ記載いたします。

 今回、維新の会に与えられた時間は10分(質問、答弁含む)自民、公明、立憲、国民等各会派からの質疑でしたが、当然課題認識が重複するところもあります。当初予定していた質問は

①新型コロナウイルス(オミクロン株)感染急拡大に伴う経口薬の流通について(自民会派と同趣旨も含む)
・昨年、特例承認を受けた経口薬。感染拡大に伴い薬の必要数はどれだけなのか見積もり可能か。現在、不足しているのか。 
経口薬の供給スケジュールは。
・経口薬の在庫不足や流通が滞れば、薬を処方する医師も処方するか他の治療方法にするか判断に困る。
 経口薬の投与実績については(薬局)→(製薬会社;オンラインで報告)→厚労省→都道府県等の自治体へ情報提供の順で共有が行われる。
大阪府の担当部局と意見交換したところ、まだ大阪府への情報提供はなされていない。(特例承認されてから期間も短いので一定理解もする)
今後、都道府県も計画を立てるために、医療機関や製薬会社、国、自治体の密な連携をすべきと考えるのか如何。
  
②新型コロナ陽性者の濃厚接触者への対応について(自民会派と被る)
・医療従事者が、濃厚接触者になった場合昨年の8月13日発出の事務連絡によって、毎日PCR検査をうけ陰性であれば、たとえ濃厚接触者であっても引き続き医療に従事することができるとしている。今般のオミクロン株感染拡大を受け、再度各自治体に再通知して医療現場の崩壊や国民の生活を脅かさないよう徹底すべき。

・濃厚接触者の隔離期間の14日間について、オミクロン株はこれまでの株と異なり感染させる期間は短いと海外からも検証が出ている。
吉村知事も発信されているが、社会経済活動を維持するためにも医療従事者以外のエッセンシャルワーカーに対しても待機期間を短縮すべきと質問をさせていただきました。エッセンシャルワーカーの待機期間については私の前の自民会派からも同趣旨の質問が出ていましたが、

厚労省からの回答は、エッセンシャルワーカーには高齢者施設など介護職員も含まれている(高齢者は感染すると重症化するリスクが高いので)慎重に検討したいというもの。

    
 前段の自民会派に対しての回答から、私は厚労省に対して社会生活に最低限必要な労働をされているエッセンシャルワーカーの範囲はどこまでなのか?(鉄道職員やゴミ清掃業など)職種は多岐にわたるもの、できるところから待機期間を短縮させることで社会経済活動を維持できるようすべきではないかと問いました。
 これに対し、厚労省からの回答は(エッセンシャルワーカーの範囲を)厚労省だけで回答することはできないというものでした。

私はこのエッセンシャルワーカーの範囲というのはそもそも論ですが、ここがしっかりとしていないと議論が前に進まないと考えます。今回は厚労委員会の分野でしたので、これ以上は議論は前に進みませんでしたが、理事懇談会の翌日に大阪府を通じて吉村知事から国へ発信していただくこと、また日本維新の会国会議員団の政調会長(足立康史衆議院議員)及び厚労部会長(梅村聡参議院議員)にも情報共有し連携して進めていきたいと考えています。


③新型コロナ陽性者の退院者への対応について
1月5日に改正された対策推進本部会議の事務連絡ではワクチン接種完了者であれば、10日を経過した者であればPCR検査をせずとも退院できる。
 しかし、一方でワクチン味接種者に対しては2度のPCR検査での陰性証明が必要となり、特に自宅や宿泊療養者に対する検査は今後の急激な感染拡大下では、自治体や保健所に過度の負担をかけることになる。(オミクロン株は感染させる期間が短いというエビデンスがあるので)PCR検査での陰性確認の方法によることなく、退院等をさせることは考えられるかという旨の質問をさせていただきました。


いかんせん、質問時間が回答含めて10分という短時間ということもありまだまだ課題はあると考えていますが時間切れ。まだ国会が開会していない閉会中の議論でありました。しかし、新型コロナの感染拡大は国会やってるかどうかなんで関係ありません。しっかりと為すべきことを成すために力を尽くしてまいります。

 

週刊文春の報道についてご説明いたします。

 この度の池下卓後援会の事務所家賃に関する報道により、日頃より応援してくださっている皆様に多大なるご心配をおかけしておりますこと深くお詫び申し上げます。

 本日1月6日発行の週刊文春に池下卓後援会の事務所家賃について記事が掲載されましたので経緯と対応についてご説明いたします。


 池下卓後援会は政治団体として大阪府選挙管理委員会に届出していますが、その際に所在地の記載が必要となります。本後援会としては、父である池下節夫の自宅、つまり私、池下卓の実家の所在地で届出しており、郵便物の受け取りと後援会備品の一部を物置等に置いている状況です。

 後援会の活動としては、役員会などの会議には高槻市の公共施設等をお借りして、その都度使用料を支払っていました。後援会としての実務は古曽部町にある事務所で行っていましたので、事務所経費を議員活動分(政務活動費)と後援会分(後援会費)に按分し、池下卓後援会としても事務所家賃を計上しておりました。

※家賃だけでなく後援会として使用した分の事務所経費(コピー代、電話代など)の全てを按分し計上しています。



 次に今回、週刊文春で指摘のあった父、池下節夫が池下卓後援会へ150万円を寄付している上に、後援会事務所の家賃相当額を加えると、年間の寄付上限金額を超えるのではないかという指摘についてご説明いたします。

 総務省にも改めて見解を確認しましたが、政治資金規正法によると、個人(池下節夫)から政治家個人(池下卓)への個人間の寄付については、「金銭や有価証券による寄付は禁止されているが、物品等や財産上の利益による寄付であればすることができる」とされています。

 実際に、実家の一角は父から息子である私に何らかの形で役に立つなら、本物件を自由に使って良いと提供されたものであり、池下節夫(個人)と池下卓(個人)との個人間で寄附(※金銭・証券以外の財産上の利益)がなされたことになっています。よって、父から池下卓後援会(政治団体)への寄付は、個人からの寄付上限金額である150万円を超える寄付には該当しません。


 一方で、「政治資金規正法上、池下節夫(個人)から池下卓(個人)への事務所の無償提供は収支報告書に記載する必要はありませんが、池下卓(個人)から池下卓後援会(政治団体)への無償提供については家賃相当額を寄付として記載しなければならない」という収支報告上の処理を怠ったことは事実です。

 今回のご指摘を真摯に受け止めつつ、実家の一角に係る私と父の相関を改めて勘案し、事実に照らし合わせた上で、以下の通り収支報告を過去に遡り早急に訂正いたします。


 池下卓(個人)より、「池下卓後援会」及び「日本維新の会大阪府高槻市三島郡支部」にそれぞれ社会通念上の家賃相当額に換算し、金銭以外の寄付として計上したものを収支報告に記載し、訂正報告をする。


 今回の報道の真実を明らかにし適正な修正をすることが、失ってしまった信頼を取り戻す第一歩であると考えています。改めて気を引き締めつつ、誠心誠意の対応に努めて参ります。

 地域の皆様やご支援していただいている皆様には、新年早々ご心配をおかけしてしまい大変申し訳ございませんでした。今後とも引き続きご指導ご鞭撻のほどお願い申し上げます。


衆議院議員 池下卓


※追記:1月7日付で収支報告の訂正をいたしました。