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本日(令和3年2月12日)
産経新聞に「5〜11歳「努力義務」除外 ワクチン接種 妊婦は適用」
読売新聞に「5〜11歳 無料接種 ワクチン努力義務見送り」というタイトルで記事が掲載されました。

3月初旬からは5〜11歳の子ども達へのワクチン接種がスタートする見込みです。これまで日本維新の会がこの点について、「新型コロナ対策・提言第10弾」にて政府に対して要望してきました。私にとっても先日(2月2日)に衆議院予算委員会にて、厚生労働大臣と議論させていただいたものが一つ実現することになります。その上で今般、さまざまな専門家の意見からも厚労省の専門分科会で了承された形になります。(質問の際にはアドバイスをいただいた梅村聡参議ありがとうございます)

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予算委員会でも厚労大臣に申し上げましたが、私はワクチン万能派でもワクチン反対派でもなく、しっかりとワクチン接種のメリットデメリットを接種される人が理解をした上で接種されるのが原理原則だと考えています。

予備知識として予防接種法では自治体等はワクチン接種について「接種勧奨」ということで国民に対し、ワクチンを打つことをお勧めしています。一方、国民に対してはワクチンを接種することを「努力義務」として課すのか否かが問題でした。
一定の年齢となりワクチンのメリットデメリットを理解し、判断できる年齢であれば別ですが今回の接種対象となるのは5〜11歳です。当然、ワクチンについて理解も判断もできる年齢の子ばかりではありません。

予防接種法の大きな目的は、国民の多くがワクチンを接種することによって集団免疫を得て、公衆衛生の観点から新型コロナを抑え込もうとする点が大きいことが挙げられます。一方、ワクチンを接種することによって罹患するリスクもあるが、副反応が起きるリスクもあります。親が子に対してワクチン接種を考える時、多くはまずは我が子の安全を守るためにワクチン接種するのでしょう。1人の親としても子どもにワクチン接種するならまずはその観点から接種するか否かを考えます。


池下事務所にも複数の方から心配の声をいただいていました。

今回の記事では、新型コロナウイルスワクチンは、12歳以上と同様の「臨時接種」と位置づけ「努力義務」を適用しませんでした。
その理由としては、
オミクロン株に対する効果は、期待はできるが、現時点で『ある』と断言はできない点。
子どもはコロナで重症化するケースが少なく、さらにオミクロン株は重症化リスクが低いとされる点。等な努力義務を慎重にする意見でした。

一方、「努力義務」を適用すべきとする意見は、
小児の感染者はさらに増える可能性があり、海外では重症例の報告もある点。
努力義務を適用しない場合、接種は必要ないとの印象を与えかねない点です。

いずれにしても、ワクチンは任意での接種です。自らそして周囲のことを考え、メリットデメリットを含め接種の判断をしていただければと思います。

衆議院議員 池下卓