2022年06月

出産費用の無償化を公約へ

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先日、7月に行われる参議院選挙に向けて日本維新の会においてもマニフェストを発表しました。それに伴い、昨日63日の毎日新聞に「出産費用の無償化」が記事として記載されています。


衆議院では厚生労働委員会に所属しているということもあり、今回のマニフェストにおいても
・難病患者の就労、学業支援
・慢性腎臓病治療における都道府県の標準化等
・アレルギー患者の医療相談、治療を全国どこでも確実に受けられる体制づくりと生活の質を向上。
・子宮頸がんワクチンの接種勧奨が控えられていた時期の方々への救済措置
・創薬産業を活性化させるため財政規律とイノベーションを考慮した薬価制度をつくり、国際競争力を育成する体制をつくる
など新規の項目を私の提案としてマニフェストに国会議員団、党本部での協議を経て追加をさせていただきました。いずれも今通常国会で質疑をした項目になります。


さて、今回の「出産費用の無償化」についても520日の厚労委員会で質疑したものになります。世界各国、国力は人のチカラです。しかし日本は周知の通り少子化により人口は減少し、将来的にも国力が減っていくのは目に見えています。
我々、維新の会は若い人材育成して豊な日本を取り戻すべく、大阪では国に先んじて幼児教育の無償化や私立高校の授業料実質無償化に取り組んできました。もちろん教育無償化をマニフェストに入れているところです。


今回着目したのは子どもを産み育てるの「産み」の部分。2009年に出産育児一時金38万円が現行の42万円に増額されています。しかし、年々出産費用は着実に上がる一方で一時金だけでは不足。出産費用が高騰する理由は様々ありますが、晩婚化が進んでいることから高齢によるハイリスク出産も増加しています。当然それに伴い費用もかかる。産婦人科医の不足や医療関係の経営難の問題も加えて言えるかと思います。さらに必要最低限のものに加え、オプションとしてアロマテラピーやヨガなど出産に備えたメニューもたくさん。オプションまでは国として負担することは難しいと考えますが、やはり最低限必要なものは必要。特に都心部では出産費用は全国に比べても非常に高いと言えるのが現在の状況です。
一時にこれだけの出費は子育て世代に大きく負担になります。私は厚労委員会で出産育児一時金の増額検討を訴えました。現在、審議会等で検討していく旨の答弁を後藤厚労大臣からもいただいていますが、さらにその一歩先を見据えた今回のマニフェスト。厚労委員会でも言及させていただきました。
人が国を支え、国民を支えます。次世代をしっかり育むよう政策を実行していくのも政治家の役目。実現に向けて活動を進めていきます。
衆議院議員 池下卓

・公費負担で行う新生児マススクリーニングの拡充

地方自治法の改正法案提出(読売新聞にも掲載)

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本日(令和463日)付けで衆議院事務総長へ「地方議会における本会議へのオンライン出席を可能とする法案」(以下、本法案)を提出しました。


この3年、新型コロナウイルスの感染拡大で国民の皆様に対して、7割の人流抑制をお願いしてきた経緯また、地方自治という住民に身近な税金の使い道を決めていく地方議会で民意をできるだけ反映しながら運営していくということを念頭に本法案を提出させていただきました。


今回、本法案を作成に当たっては中司宏衆議をPT長に大阪維新の会出身の地方議員経験者(うるま譲治議員、岩谷良平議員、守島正議員)とともに立案をしました。

現在の地方議会の状況はコロナ禍において、議員は本会議について総務省の指示のもと物理的な出席において採決に参加ができます。一方、委員会については各自治体の条例を作ることによってオンライン委員会を開催する事によって民意を反映した議論をする仕組みを作っています。

(全国自治体でオンライン委員会を開催しているのはわずか約2割、大阪府議会、大阪市会は維新の会が主導して早々にオンライン委員会を設置)


今はまだコロナ禍の中で必要性は認識されているかとは思いますが、それが数年経ってしまったらその機運もなくなってしまします。今の時期だからこそ本法案を提出する意味があると感じています。

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では、どのような場合にオンライン本会議を開催するのか。本法案にはあえて自治体ごとの条例で検討していただくため具体的な事例を記載していません。

しかし今後、南海トラフ大震災等の大災害や新型コロナ等の感染症など物理的に議会が開催できない場合。

また、出産や育児、介護等の事情がある場合に議員が議案に対して採決を執行できる権利を確保するためにもオンライン議会ができる仕組みが必要です。


もし、本法案ができない場合のデメリットとしては、例えば災害等で物理的に議会が開催できない場合、知事や市長などの首長が予算を議会の承認を得ずに執行(専決処分)することになります。物事をスピーディーに行う場合は専決処分もやむを得ない時もありますが、これを乱発してしまえば、首長だけの意見が通ってしまい有権者から選ばれている議会議員のチェック体制ができないという結果になってしまいます。ここは非常に問題。


国会の方でもオンライン議会は検討中になっていますが、地域の声をしっかりと反映できる仕組みを作るためにも本法案を提出させていただきました。大阪府議会議員として得てきた経験をぜひ法案の立案という形でも活かしていきたいと考えています。今後も皆様のご支援よろしくお願いします。


衆議院議員 池下卓