2022年07月

第7波急拡大。発熱外来などでのPCR検査キットの不足について


【医療機関の皆様へ。情報提供】
複数の医療機関の方から第7波の拡大に伴い発熱外来で使用するPCR検査キットが不足していると聞き、厚労省に調べを入れました。医療機関の皆様大変なご苦労をおかけしているかと思いますが、引き続きよろしくお願いします。


第7波拡大に伴うPCR検査キット等の在庫不足について、医療関係者から不安の声が上がっている。厚労省に尋ねたところ、令和4年2、3月ごろに流行したオミクロン株時に国内承認されているメーカーに増産依頼、消費期限をすぎて余るようであればその分は国が買取する。
3月の段階でメーカーの在庫が2億回分、加えて通常の生産も行なっている。

現在、増産時の1億8000回分が在庫としてある。その在庫が医療機関へ流通すれば問題は解決すると思われるが、医療機関が提携している卸業者が固定メーカーに偏っていて一部メーカーには在庫がないが他に余っている場合。また、お医者さんが特定メーカーを指定していることによって在庫不足の偏りが発生している場合が考えられる。

人気があるメーカーには再度増産してもらうよう依頼中。
医師会及び各都道府県から医療機関及び卸売業者へ情報を流してもらえば問題が解決すると思われる。

新型コロナBA.5拡大対策.厚労委理事者懇談会にて質疑

 

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本日、7月10日大阪でも新型コロナウイルスの新規感染者が約2万2000人と過去最大となりました。第6波による3月のまん延防止措置の解除以来、少しづつ平常を取り戻しづつあったとこの急拡大、これからの日常に不安に思われていると感じています。
 衆議院は現在閉会中ということで審議はされていませんが、急遽「厚生労働委員会理事者懇談会(以下、理事懇)」にてこの感染拡大に伴い対策について質疑を行いました。理事懇は自民、公明、立憲、維新、国民、共産、有志の会といった各会派の代表者が集まり委員会の運営等を協議する場ですが、今回は閉会中ということで限られたメンバーと持ち時間ではありますが新型コロナBA.5の急拡大に伴う審議をさせていただきました。先日まで参院選にて切磋琢磨していた各党ではありますが、国民の安全安心を守るという目標は同じということで闊達な議論ができたと感じています。
私の方からは日本維新の会を代表して下記の質疑をさせていただきました。(理事懇ということで議事録には残らず厚労省と議員間での協議となります)
下記はいずれも理事懇で聞き取った要旨となります。


まん延防止措置といった行動制限と国からの入院基準の明示について
(池下)
このところ全国で新規感染者が10万人を超えている中、8月上旬にはこの数倍の新規感染者がでる可能性が高い。岸田首相からは行動制限はしない、一方後藤厚労大臣からは「医療逼迫すれば行動制限も含めた厳しい対策強化が必要」と発言がある。(行動制限をするか否かは内閣府管轄なので理事懇では質問できないが)医療逼迫は各都道府県で体制も事情が異なるのは重々承知をしている。しかし、BA.5はこれまでのコロナ株と症状が違う。大阪府からも第7波の感染拡大期において入院対象の目安を明示して欲しいとの声が挙がってきている。国として自治体に任せるばかりでなく国として明示していくべきと考えるが如何。
(厚労省)
重症度のリスク、基礎疾患を持っていて悪化する方、医療提供体制も各自治体で異なるので国が一律的に基準を示すべきものでないと考えている。
(池下)
各自治体で状況が異なるのは先に言った様に承知をしている。これはその都道府県から上がってきている声。状況が違うということであれば、各都道府県の状況を聞きとり調査などして丁寧にアドバイスを行うべきだが如何。
(厚労省)
各都道府県へ(入院事例など)好事例を紹介するなどしてアドバイスを行っていく。
(池下)
関連して、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針では、感染拡大に伴って医療提供体制・公衆衛生体制に支障が生じると認められた場合、まん延防止について総合的に検討するとある。
第7波の新規感染者が(1日40万人、50万人と)現在の数倍の新規感染者がでた場合、陽性者の全数報告義務等を行う保健所は立ち行かなくなる。政府は2類から5類への変更は認めないと言われているが、保健所職員の働き方、保健所の業務緩和も含め検討していくべきと考えるが如何。
(厚労省)
コロナ分科会でも2類から5類へ変更すべきという意見も出ているところ。しかし、(保健所業務を軽減させるため)ハーシスの導入、フォローアップについては外部委託、届出項目の簡素化などをして対応しているところ。
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の早期措置と治療薬の迅速承認について
(池下)
続;(持ち)時間がないので一括して質問させていただく。先ほどの答弁であるが、6波でも保健所業務は逼迫していた第7波はそれ以上と言われている中、保健所業務は持たないと考えるがもう一度答えていただきたい。
そして、大阪府からも聞き取りをしているところであるが、「新型コロナウイルス感染症包括支援交付金」は感染症対策の多くの事業に使える利便性の高いものであるが、現在の交付金は9月末までしか措置されていない。10月以降の秋冬の感染拡大も想定される中で、交付金の追加検討についてはどうなっているのか、また交付するのであれば各都道府県はそれに基づいて(感染症対策の)事業計画を立てる。交付するのであれば早期交付を目指してスケジュールを自治体に伝えていくべきだと考えるが如何。
もう一つ、本厚労委員会でも薬機法(医薬品と機材に関する法律)改正において、塩野義製薬の経口薬の緊急承認を含め審議をしてきた経緯がある。今月22日にも塩野義製薬の治療薬について緊急承認可否の審議会が開催されるが、第7波の拡大期に入った今、承認後にすぐに生産や在庫の確保、医療機関へ流通させることはできるのか。
(厚労省)
(再質問については回答なし)
「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」については、10月以降も随時延長していく。延長する場合には早めに(都道府県に)通達していく。
審議会を7月20日に開催、分科会も開催、そこで(緊急承認の)可否を決定する。(理事懇では)可否をいえる場ではないが、認められた場合、国が一律購入する。在庫も相当数ある、迅速に(医療機関へ)配分できるようにしていく。
熱中症とマスクの着用について
(池下)
(委員長へ)まだ、時間はありますか?(少し残っている)
この夏もマスクを着けながらの熱中症の危険がある。政府として通勤通学などの野外、2メートルの間隔を空けた場合などマスクの着用をしなくても良いという宣伝やTVCMされているのは承知。しかし、外を歩いていると殆どの人はマスクを着用したまま外出されている。熱中症は命に関わる症状。文科省の管轄なのでここでは質問できないが、私の地元でも体育館の中で活動中に倒れた児童もいる。周知するだけでなく、(国民が)行動に移してもらえるような施策をして行くべきと考える。時間がないので要望に留めておく。