平素より、様々な活動においてご支援いただきまして、ありがとうございます。9月18日付の毎日新聞に掲載された記事について、ご説明させていただきたく、ブログにて掲載させていただきます。

記事の内容において、元市議会議員である甲斐隆志氏と市来隼氏を議員任期中に公設秘書として雇用していたことは事実です。本来であれば、その際に衆議院議長に対し「兼職届」等を提出する必要がありますが、それを失念していました。公設秘書の兼職については、議員が許可すれば認められる例外規定がありますが、兼職届等の提出の失念により、有権者の皆様を含む多くの皆様に疑惑の念とご心配をおかけし、大変申し訳なく心からお詫び申し上げます。

先日、新聞社からの指摘を受け、すぐに議員会館の政策秘書に届け出の事実を確認しました。本人の記憶が曖昧であったため、衆議院事務局に問い合わせた結果、指摘の通りに兼職届けが提出されていなかった事実が判明しました。兼職届けを提出する役割を担っていた秘書本人からは、自身の事務的なのミスであることに深く反省する旨の報告を受けました。ただし、指摘がなければ未提出の事実に気付くのが難しい制度であるとのことで、今後は、このような過失が再び生じないよう、十分な注意を払う覚悟を持っております。

経過としましては、私が衆議院議員初当選の2021年11月以降、急遽事務所の引越しや事務所体制の整備、東京での活動の準備等、さまざまな業務が次から次へと湧き上がってくる中で、公設秘書は国会議員秘書経験者及び地元事情に精通している人物の採用を希望していました。
従って、まず私がやるべき課題はやはり事務所のスタッフ体制の構築でした。しかし、地元事務所を取り仕切る公設秘書や、東京の議員会館を担当する政策秘書が、思うように決まらない中、どんどんと届出や申請書が相次いで寄せられ、非常に厳しい状況に直面しました。その対応のためには、事務所の立ち上げに必要なスキルと知識を持つ人物の協力が不可欠でした。

市来氏は高槻市議会議員に当選前は府議時代の私の秘書もしていただいていましたし、その前は国会議員秘書の経験もあるという点、また甲斐氏においては市議会議員の前は国会議員秘書を10数年務めた経歴があります。まさに、当時の池下事務所にとっては余人をもって代えがたい存在であり、私の府議会議員時代からの活動を知る彼らの経験と専門知識無くしては、事務所の立ち上げも困難だとお願いし承諾いただいた上で、新事務所のスタートから秘書としてお手伝いをいただきました。

その後、希望する人材が見つかれば交代をするようにしていましたが、数ヶ月間は採用面接を複数回したにもかかわらず適切な方が見つかりませんでした。その後、地元の国会議員秘書を経験された方を採用することになり、約4ヶ月程度で市来氏は公設秘書を退任しました。甲斐氏においては、その後にプライベートの事情で本年4月の統一地方選挙に出馬をしない旨の報告を受け、統一選後も引き続き公設秘書として従事してもらっているところです。

もっとも、マスコミからの指摘にもありましたが、報酬を支払わずに働いてもらう選択肢もあるにはあったのでしょうが、彼らが議員としての地位を持っていたため、有権者でもある私への寄付と受けとられかねない選択肢は除外しました。

一方で、東京の議員会館を担当する秘書については、両市議会議員との旧知の間柄である秘書に是非議員会館で勤務してもらうよう依頼しました。初めは難色を示されたものの「当面の間、両市議会議員が公設秘書として地元事務所の体制づくりを、責任を持ってやること」を条件に承諾してもらうことになりました。この事情もまた両市議会議員を公設秘書として雇用した経緯の一つでもあります。

議員には明確な休日というものはありませんが、休日返上で秘書業もしていただきました。特に地元市民の皆さんからのご相談事の対応については、秘書が承ることが多いですが、相談内容が国、大阪府、地元市町と多岐に及ぶことも多く、国や府の内容については私が対応処理、高槻市に関してはお二人にお任せするなど、ワンストップで地域対応をしていました。

今回の報道により、多くの国民の皆さんからのご批判を受け、深く反省しております。ただし、両名の兼職届を出さずに隠蔽し、税金からの給与のキックバックや寄付を求めたことは一切なく、そのことについては明確にお伝え申し上げます。

現在は、新たな体制においてさらなる進展を目指しております。今後も国民の税金を預かる国会議員という立場を深く胸に刻み込み、疑念の余地がないよう一層の努力を続けてまいります。この度の報道で、皆様に多大なるご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。