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私にとって3度目の通常国会が1月26日に召集されました。
今国会では昨年に露見した自民党派閥の裏金事件を受けて「政治とカネ」の問題が大きな焦点となるでしょうが、やはり元日に能登半島を襲った大地震の復旧・復興に向けて、国会は全力を挙げて取り組まなければなりませんし、先が見通せない物価高対策も重要な課題となるでしょう。
また、来年4月開催予定の「大阪・関西万博」の成功に向けた大詰めの準備も国政における重大テーマであり、開催地大阪府を選挙区に持つ国会議員として率先して取り上げていきたいと考えております。
他にも、経済対策や社会保障、外交、防衛、憲法改正、教育問題など国政における課題は山積していますが、今回は私が所属する法務委員会を中心に簡単に解説していきます。

まずは、全体の予算についてですが
【予算について】
政府が提出した今年の一般会計予算の総額は112兆5717億円で過去2番目の規模となりました。能登半島地震関連については既に昨年の会計から、被災者の「生活の再建」などを中心に1600億円を計上したものの、来年度一般会計の予備費として1兆円を計上する予定です。全体としては社会保障費が37兆7193億円と歳出全体の3分の1を占めています。これらの政府案に対して予算委員会でしっかりと論議していきます。

次に私が維新の代表として理事を務める法務委員会での論点です。
【法務委員会】
1. 離婚後の単独親権制度の見直し
両親が離婚した子どもの利益を最優先に考えた時、これまでの離婚後の親権や監護のありかたや、養育費の支払い問題など検討の必要性が指摘されてきました。このような状況の下、親権に関連する法律の審議が予定されています。私が会長を務める維新の会法務部会でも、政府案とは別に「離婚後の親権のありかた」を中心とした維新の会独自の法案を作成中です。

2. 技能実習制度・特定技能制度の見直し
長年、看板と中身が違いすぎる外国人技能実習制度については、実態に即した見直しが必要と指摘されてきたところです。今回政府は、特定技能制度と併せて合わせて外国人材を適正に受け入れる方策を検討する入管法等の改正案を提出する予定です。この改正によって外国人労働者をこれまで以上に増やし、人材不足を補うという利点がある一方で地元の監理団体さんからは「実習生の逃亡の実態」についてこれまでも色々と相談を受けてきました。また、平成5年から始まった技能実習制度の経験者約250万人はすでに本国に帰国されています。今の制度ではこの250万の方々が再び研修生として日本に来ることはできませんが、彼らの貴重な経験が生かせるよう技能実習を修了した方の再研修の検討や、一方で安易な転籍防止や家族帯同による地域社会への
影響を十分に考慮するなど、バランスの取れた法案の審議に臨みたいと考えています。

3. マイナンバーカードと在留カードの一体化について
マイナンバーカードと在留カードの一体化について、必要となる関連法案を国会に提出される予定です。これまでも在留カードの偽造による外国人の不法滞在が社会問題となっております。

4. 犯罪被害者等支援弁護士制度の創設
犯罪被害者等が早期の段階から弁護士による継続的かつ包括的な支援を受けられるようにするとともに、これに対する必要な経済的援助を行うことを内容とする制度の導入について法案が提出される予定です。

5. 裁判所職員定員法の改正
裁判所の職員の員数を実情に応じて増減することを内容とする法律案が例年提出されています。
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以上が今国会に政府が提出を予定している法案ですが他にも
えん罪を防止するための最後の砦である再審法の改正や、老朽化したマンションの部分所有者の不明問題の解決、同性婚や性同一性障害者特例法に係る課題、前の国会で可決した「旧統一教会」の被害者救済に関する法律はすでに施行されていますが、その財産の散逸を抑え被害者救済に充てられるかの検証も政治の大きな責務です。

6月23日までの150日間にわたる第213国会も全力で頑張ります!